「官製ワーキングプア」調査第２弾。大阪のある自治体で非正規の保育士として働く女性のお話を聞きました。保育士の資格もちゃんと持っている彼女が、１０年以上同じ保育所で非正規として働いているときいて驚きました。

　はじめは正規職員の「病休」「産休」の代理として採用され、仕事の内容も正規の補助的なものだったといいます。しかし、その後正規の採用がほとんどなくなり、５、６年前からは正規と非正規の数が半々になりました。そうなると補助的な仕事ではすみません。正規の保育士とともにクラス担当を持ちます。子どもも親も「担任の先生」としてみるし、彼女たちも責任を持って子どもや親に接します。身分が非正規というだけでやっている仕事は正規と同じなのです。

　ところが、彼女たち非正規の保育士の賃金は日給月給制で手取り月１５万円ほどしかありません。暮らしぶりを聞くと、「１人暮らしができない。親と一緒でないとやっていけない」「貯金できない」「お風呂に毎日入れない。お湯の量を減らすために湯船にペットボトルを入れている」「病院に行けない」「今後を考えられない。毎日の生活で精一杯」「コンビ二などでダブルワークしている人もいる」「先生同士の懇親会もお金がないので行ってない」など凄まじい実態が語られました。

　そのうえ彼女たちには「育休」も「産休」もありません。どうしてそんなことになるのか？じつは地方公務員には育児休業法が適用されません。地方公務員法で育休・産休が保障されているからです。しかし、地方公務員法では臨時職員には産休・育休の規定がありません。臨時職員は６カ月までの短期雇用なのだから産休や育休が必要になるはずがない、という建前からですが、いまの非正規職員の実態からあまりにもズレています。まさに「法の谷間」です。

　保育の仕事をしているのに自分の産休・育休がない、結婚して子どもができたら辞めざるを得ないなんて絶対におかしい！“仕事の中身同じなら、権利もお金もみな同じ”――大阪自治労連非正規対策委員会のキャッチフレーズの実現が切実に求められています。