けさの日本経済新聞に「排出権取引導入　経団連、容認へ」の見出しがありました。日本経団連の御手洗富士夫会長は昨日の記者会見で排出権取引について、「方式はともかく取引が世界のマジョリティーであるならそれを積極的に検討していく価値はある」と述べ、導入を妨げないとの考えを改めて示したとのことです。

　昨日の参院行政監視委員会の参考人質疑で京都大学公共政策大学院准教授の諸富徹氏から示された「産業界には低炭素社会への移行が不可避であることを理解してもらう必要がある」「現在の産業界の担い手は、低炭素社会への移行に抵抗することで、未来の産業の担い手の出現を阻止しないようにすべきである」との提言に沿う動きです。

　地球温暖化対策に真剣に立ち向かいつつある各国政府の動き、国内の世論と運動に、日本の産業界もじわりじわり追いつめられつつあるようです。いまが押しどころです。

　きょうは、午前、志位委員長の名代として全労連会館を訪問し、国会質問の準備にご協力いただいたお礼を述べました。２月８日の衆院予算委員会で志位委員長は５０分間の持ち時間をすべて派遣労働者の実態告発と派遣法抜本改正の提案に充てました。福田首相が「日雇い（派遣）という形は決して好ましいものではない」「（非正規雇用増は）中長期的には決して好ましくない」と答弁するなどの成果があり、その後、日本共産党ＨＰのビデオクリップで志位質問を見た人が１万人を超え、「地獄の日々、私も」「日本社会の大問題」「共産党ならでは」の感想が寄せられるなど反響が続いています。

　この質問の準備にあたり、志位委員長は全労連を訪ね坂内議長はじめ幹部との懇談、実態聞き取りをおこないました。派遣労働者の生々しい声も交えた実態告発は論戦の大きな力となりました。私から、志位委員長の「ひたすら、ありがとうございました、といっておいてください」との言葉を伝えると、対応してくれた全労連の宮垣忠・事務局次長、井筒百子・総合労働局政策局長は「いいタイミングで質問してくれました」「国会要請での各党の反応も変わりました」とのことでした。引き続き、国会論戦と運動で派遣法抜本改正の実現に力を合わせたいと思います。

　午後、党参院議員団の論戦会議。来月から始まる予算委員会の質問テーマとバッター（質問者）を確認しました。私も何回か立つ予定です。そのために明日から３日間、滋賀、大阪、奈良と調査に入ります。