先日、ドキュメンタリー映画『アース』（アラステア・フォザーギル監督）を観ました。美しい地球の上で、ホッキョクグマ、アフリカゾウ、ザトウクジラなどすばらしい仲間たちとこれからも共存していくために、私たちは地球温暖化に有効な行動をただちに起こさなければならない。人類にその能力があるのか、46億歳の地球から問われているのだ、と感じさせてくれました。
きょうは、行政監視委員会で地球温暖化問題の参考人質疑でした。京都大学公共政策大学院准教授の諸富徹氏、気候ネットワーク代表・弁護士の浅岡美恵氏、ノンフィクション作家の山根一眞氏から、貴重なご意見を聞くことができました。
諸富氏は、①ＣＯ２直接輩出の64％を占め、削減余力、技術的潜在能力をもつ産業・エネルギー転換部門からの排出削減が日本の温暖化対策の「本丸」である、②経団連の自主行動計画では目標達成が自主性にまかされ不遵守の場合のペナルティーがない、③総量をコントロールできるキャップ＆トレード型の排出量取引制度を日本も積極的に導入すべき、としたうえで、「国際競争力」を理由に導入に消極的な経団連や経産省に対するきわめて説得力ある論を展開されました。以下諸富氏配布のペーパーの内容を紹介します。
■ 排出量取引の導入による日本の産業のさらなる発展へ
・ 2013年以降、日本を含む先進国がさらなる排出削減を求められることは必至
・ であるならば、日本の中長期目標を設定し、それと整合的な形でキャップ＆トレード型排出量取引制度を導入しておくことが有効
・ キャップを伴う中長期目標は、企業の投資計画や技術開発に影響を与える点できわめて重要
・ 自主行動計画に存在するフリーライドを克服し、排出削減を行った企業が報われる「公平」な仕組みを導入しなければ、計画に対する企業の潜在的な不満は高まるであろう
・ いずれ将来、排出量取引導入が不可避になるなら、早期に導入し、グローバルな市場ルールの形成過程に参画すべきであろう
■ 本格的な低炭素社会の構築を
・ 本格的な低炭素社会への移行を戦略として本格的に検討し、その中に日本の利益を見出していく必要
・ 低炭素社会への移行は、気候変動リスクだけでなく、化石燃料の依存を減らすことで、日本の外交的・地政学的立場を強化できる
・ 時間はかかるが、産業界には低炭素社会への移行が不可避であることを理解してもらう必要がある
・ おそらく、社会が根本から変わることを意味し、新しい産業革命に匹敵する変革を必要とする。現在の産業界を担っている人々の理解を超えるだろうが、2050年時点では先進国の産業の担い手は大幅に入れ替わっているだろう
・ 現在の産業界の担い手は、低炭素社会への移行に抵抗することで、未来の産業の担い手の出現を阻止しないようにすべきである
となかなか刺激的、というより大局的な提言となっています。この政策を進めるのは誰か？私は市民と政治家だと思います。その役割を担えるよう、もっともっと勉強しなくてはなりません。
浅岡氏は、日本はいまだ「自主計画」まかせの「ラストランナー」、制度導入の政治の議論・決断と、内容の国民的議論を経て「トップランナー」へのジャンプを、と提案。山根氏は、環境を中心にすえたあらたなる産業革命ともいうべき「環業革命」を提案。いずれも示唆に富んだものでした。3人の先生方の貴重なご提案に心から感謝します。
