「隣で自分と同じ仕事をしている人が差別されているのを黙ってみている労働組合でいいのか」――自治労連三重県本部書記長・芳野孝さんのお話には、労働者、いや人間としての連帯感、ヒューマニズムがあふれていました。

　いま、公務員のなかで「臨時」や「嘱託」など非正規の職員が増えています。芳野さんたちの系統的な調査によると、三重県の自治体雇用の非正規率は平均29.5％。非正規職員が4割を超える自治体が5つ、5割を超える自治体も1つあります（30県市町中）。

　芳野さんはいいます。「以前は臨時職員の仕事はお茶汲みやコピーなど補助的なものでした。しかし、いまは正規職員が大きく減らされた分、その仕事を臨時職員にやってもらっています」。非正規職員の仕事の質が変わってきているというのです。

　実際、ある自治体で非正規職員として働く皆さんに直接声を聞かせてもらいました。全員女性です。

　出生届や住民票などを扱う「市民課」の臨時職員の方は、市民からの問い合わせや苦情の電話対応、市役所に届く郵便物の内容を確認し仕分ける仕事などをこなしています。市民には「臨時なのでわかりません」とは言えずものすごいプレッシャーがかかるそうです。研修もないなか自分で責任を持ってマニュアルを作り、様々な法制度の改正にも対応できるよう勉強しているといいます。個人情報の扱いにも気を遣います。その彼女の時給は731円。「せめて800円台にしてほしい」というのが要求です。
　
　別の課で嘱託職員として働く方は3人の子どもを持つシングルマザー。嘱託なので月給制ですがその額は15万円。「嘱託では銀行は住宅ローンを組んでくれない。不動産屋は物件を貸してもくれない」「子ども3人育てながら民間では働けないと市の嘱託職員になったのに…」と嘆きます。

　まさに、官製ワーキングプアです。「公務員は恵まれている」などという意図的な宣伝に惑わされて、この人たちの現実を直視しないなら、私たちの運動はニセモノになってしまいます。

　三重県だけでなく、全国の自治体で働く臨時職員の時給（事務職）は、民間の時給より100円以上安い。自治体非正規職員の賃金を上げることは、地域全体の賃金の底上げに直結します。ワーキングプア＝働く貧困層が大きな社会問題となるなか、自治体の果たすべき役割は大きい。それに逆行する、国による「自治体リストラ」の押し付けを、国民的連帯で跳ね返すたたかいをうんと強めたいと思います。