阪神・淡路大震災から１３年目のきょう、とっても寒い一日は、とってもあわただしい一日となりました。朝、被災地・神戸に向かい市民追悼式で献花、お昼、新長田再開発地区を視察、午後、メモリアル集会であいさつ。夕刻、大阪府医師会を訪ね、救命救急医療について意見交換。夜、予定を変更してきょうも解体工事が強行された平野屋新田会所に急行、関係者と対策を協議。そのまま新幹線で上京。

　１３回目の大震災メモリアルデーを、私はこれまでと違った思いで迎えました。昨年、被災者生活再建支援法の改正で、被災者の悲願だった住宅本体の再建に対する公的支援が実現したからです。被災地の運動に確信を持ちたい。同時に、阪神・淡路の被災者には適用されないという問題が残っています。日本共産党兵庫県委員会や阪神・淡路大震災救援・復興県民会議は、支援法改正をふまえて、阪神・淡路大震災の被災者への「特例措置」を要求しています（災害援護資金や二重ローンの負担軽減、孤独死の続く復興住宅の見守り体制の拡充と家賃低減策、中小業者への支援など）。

　阪神・淡路大震災被災者の苦しみはいまだ終わっていません。中越沖地震や能登半島地震の被災者代表からも「いちばん長く苦労した阪神・淡路の皆さんが報われないのは心が痛む」「最初からがんばってこられた皆さんに適用されない。特例措置を我々も求めたい」などあらたな連帯の気運が生まれていることはうれしかった。きょうを期にまたあらたなたたかいにがんばろう！藤木洋子元衆院議員、大沢たつみ元参院議員、瀬戸恵子衆院比例予定候補、多数の兵庫県議、神戸市議もいっしょでした。

　新長田の再開発地区にある大正筋商店街振興組合の上田司郎理事長にお話を聞きました。高度化資金の融資の返済が今年から始まるが売り上げが伸びない、震災前１３万５千人あった長田区の人口が１０万５千人までしか回復していない、周辺への大型店の相次ぐ出店が打撃となっている、など教えてくれました。再開発地区には未だ空き地や空き店舗があちこち残っています。震災後わずか２カ月で再開発を決定した神戸市の責任は重い。住民同士のつながりを大事にし、まちづくりの中心となって奮闘されている商店街の皆さんを行政はもっともっと親身に応援しなければなりません。

　大阪府医師会では、救命・救急医療がご専門の杉本壽副会長、山本時彦理事が対応してくださいました。昨年末、年明けと救急搬送先がなかなかみつからず救急患者が死亡するという出来事が大阪でありました。全国的にみても充実した大阪の救急医療体制の下でもこうした事態が起こったことに大きな衝撃が広がりました。お二人の専門家から1時間半じっくりお話を聞くことができ、問題を総合的につかむことができたのは大きな収穫でした。

　�@研修制度の変更などによる勤務医不足、�A医療訴訟の急増、�B救命・救急医のますますの過重負担、�C低い診療報酬による不採算、�D療養病床削減による病院の収益減少が救急医療縮小に拍車など、日本の医療全体が厳しくなる中で、救命・救急にひずみが出ているということでした。なるほどすべてナットクです。その点で、厚生労働省の対策は、救急隊と受け入れ救急病院をコーディネートする意思を各県に1人配置するというのもですが、小手先の対応の感は否めません。

　「救命・救急医療は、国民生活に必要不可欠な社会的基盤」（杉本副会長）です。世界第二の経済大国でその基盤が崩壊しつつあることは政治の責任です。打開のために国政で力を尽くしたいと思います。吉井英勝衆院議員、宮本たけし元参院議員と。（右写真は、「救急医療情報センター」）

　神戸に滞在中、こざき勉・大東市議から電話。平野屋新田会所の解体工事がきょうもやられているというのです。きのう業者と市、住民との話し合いがされたばかりなのに驚きです。直ちにN秘書に現場に急行してもらいました。なんと、抗議の住民の目の前で、主屋の屋根瓦が次々引き剥がされ、捨てられているといいます。許しがたい行為です。松浪健四郎文部科学副大臣も心配して電話をくれました。（左の写真は、17日15時現在の作業の様子。）

　夜、現場に駆けつけましたが、かわらはすべて剥ぎ取られ無残な姿に…。くやしい。しかしあきらめたら終わりです。住民や市議、文化財専門家も交えて明日からの対応を協議。あらゆる手段を動員して、貴重な史跡を守るために最後までがんばりたい。