奈良県で安心して赤ちゃんが産めるようにと、党県議団の皆さんといっしょに文部科学省、厚生労働省に周産期医療の体制強化について申し入れ。

　奈良県では妊婦の受け入れ先が見つからず死亡・死産するという不幸な出来事が昨年、今年と続き、県民の不安が高まっています。申し入れでは、▼奈良県にない総合周産期母子医療センターの本格的な整備の支援▼産科の救急体制の強化▼医師・看護師・助産師確保への支援▼県立医科大学の定員増、などの支援を求めました。

　私が重視したのは、政府の緊急医師確保対策で国からの医師派遣策が決められたにもかかわらず、いまだ奈良県には派遣されていないという問題。「連続する妊婦死産・死亡で県民、国民の不安が高まり、舛添厚労相も注目している奈良県に適用されないとしたら、いったい何のための医師派遣制度か！」とただしました。

　厚生労働省の担当者は神妙な顔をして聞いていましたが、県まかせにせず、政府の責任で、国民の命をまもる体制をとるべきです。１９８６年の閣議決定で医学部定員の削減を強行したことが、各地の深刻な医師不足の根本にあるのですから。解決しきるまでとことん取り組みたいと思います。

　申し入れには、山村さちほ、田中美智子、中野あけみ、宮本次郎の各奈良県議、西本守直奈良市議が参加、こくた恵二衆院議員が同席してくれました。

　ところで、私このたび、欧州評議会議員会議・第１６回ＯＥＣＤ活動拡大会議（１０月２日〜３日、フランス・ストラスブール）に参加することになりました。朝、同行してくれる参議院経済産業調査室や国際部の方と決議案に対する修正提案の打ち合わせ。中小企業の役割、多国籍企業の行動基準について追加できるよう準備することにしました。