奈良県橿原市の妊婦が１１カ所の医療機関に受け入れを拒まれて死産した問題で調査と申し入れ。奈良県立奈良病院、奈良県、助産師の方々とそれぞれ懇談しました。今井光子、山村さちほ、田中美智子、中野あけみ、宮本次郎の各奈良県議が同行してくれました。
奈良県立奈良病院では、福井副院長、清水事務長、大久保看護部長らが対応してくれました。年間６００件の分娩のうちハイリスク出産が６割を占めるという、奈良県北部で重要な役割を担う病院です。産婦人科の医師は現在６人。当直は１人体制ですが、それでも１週間に２回当直する医師が必要です。さらに、帝王切開などの時にはもう１人医師が応援に入るそうで、医師不足が過重労働を生んでいます。
奈良県は、橿原市にある県立医大病院を総合周産期母子医療センターに、奈良市にある県立奈良病院を地域周産期母子医療センターに設定しようとしていますが、そのためには、①医師の確保、②看護師の確保、③建物の増築、が必要で、現実は進んでいないこともよくわかりました。
昨年の妊婦死亡に続く今回の妊婦死産という出来事を受けて、県民、国民は、「安心してお産ができない」不安を募らせています。国と県が強力なリーダシップを発揮して、予算も抜本的に増額するし、人も確保することが求められています。建物の増築などはすぐにでもやるべきです。産科勤務医の待遇改善とともに、開業医にも協力をよびかけるなど、事態打開に向けて、医療人の総力を挙げた協力が得られるよう、行政が本気の構えを示さなければなりません。
県立病院など自治体病院で医師、看護師を増やそうとすると、定数枠にひっかかる点も改善が求められます。また、県立病院など拠点病院に救急患者・妊婦が集中することが、その機能を余裕のないものにしています。各市町村の病院の体勢を強化することも不可欠です。
新聞報道によると、昨日（３日）舛添厚生労働大臣と荒井奈良県知事が会談し、大阪府や和歌山県と周産期医療の救急連携を確立することが話し合われたとされていますが、大阪の周産期救急医療体制も余裕があるわけではありません。すでに大阪の産婦人科診療相互援助システム（ＯＧＣＳ、４１病院が参加）の救急搬送の２割は奈良からの受け入れともいわれています。搬送時間が長くなる近隣府県との連携にたよるのではなく、奈良県内で安心できる周産期医療体制を確立することが第一義的課題のはずです。
奈良県への申し入れは、「奈良県に小児・母子保健センターの建設を求める会」（会長・井戸芳樹医師）に同席。「会」のみなさんは、昨年の妊婦死亡後、当時の知事が約束していた検討会議が一度も開かれず、教訓をなんらくみ取っていないと指摘、①総合周産期母子医療センターの本格的な整備を前倒しで進める、②ドクターカーの緊急配備、③救急医療システムの改善などを求めました。対応した竹村県健康安全局長（医師）らは「県としても努力する」と述べるとともに、国に対し「医師の総数を増やしてほしい。県立医大はがんばっているが周りの病院が減っている」と要望を語りました。
私は、県が一刻も早く体制整備をはかるべきだと指摘しつつ、医師、看護師確保は国政上の重要課題であり、奈良の事態打開に力をつくしたいと述べました。
奈良の助産師のみなさんとの懇談はとても有意義でした。現在、助産師は全国に２万６千人いて、助産所開業や病院勤務でお産の現場に携わっています。育児教室など、お母さんたちの教育にも大きな役割を果たされています。「お産を通じてかしこいお母さんに成長してもらう。そんなお母さんが育てる子どもはかしこくなる」という言葉が印象的でした。そのためにも妊婦健診を無料で受けられるようにすることが大事です。助産師のみなさんの知恵と力を大いに発揮してもらうことも、周産期医療体制の確立にとって大切だと感じました。
朝、党奈良県委員会の事務所によって、沢田博県委員長はじめ常任委員のみなさんに参院選のお礼と決意のごあいさつ。夕方、近鉄奈良駅前で５人の県会議員といっしょに街頭宣伝。
お昼休み、奈良県庁屋上で田中美智子県議に案内してもらった３６０度展望は圧巻でした。東には若草山から東大寺大仏殿、南大門、二月堂が、南には興福寺五重塔から大和三山が、西には平城宮跡が見えました。悠久の歴史を一望できる贅沢はほかでは味わえません。県庁屋上は誰でもあがれるとのこと。ぜひ一度どうぞ。
