大阪、兵庫、大阪と行ったり来たりの活動でした。途中強い雨が降りましたが、街頭演説とは重ならずラッキー。朝、堺市で教職員後援会のつどい、午後、神戸市長田区、東灘区で街頭演説会、途中久方ぶりに党大阪府委員会に立ち寄り山口勝利委員長と懇談、夜は松原市、住之江区の後援会決起集会でした。
ところで、いま焦点となっている「消えた年金」問題を語る際、同行秘書のN氏の経験が大いに役に立っています。１９９７年、「基礎年金番号」導入時、膨大な年金記録のデータをコンピュータに入力する仕事を、N氏は社会保険庁でアルバイトとしてやっていたというのです。自治体が管理していた「国民年金台帳」のデータと、社会保険庁が管理していた「厚生年金台帳」のデータとを、統合する作業だったそうです。
そのN氏が首をかしげるのが、安倍首相の「宙に浮いた５０００万件の年金記録を１年で解決する」という方針。１日１９万件、１０００人の職員でやっても１件当たり２分で処理しなくてはなりません。「ホストコンピュータからデータを呼び出すだけでも１分くらいかかる」とN氏。そのうえで、「秀一（ひでかず）」を「シュウイチ」と読み間違えたり、結婚して姓の変わった人の記録などを突き合わせるとなると、とても２分では不可能です。
ごうごうたる批判の高まりと、参院選目前という政治情勢のもとで、根拠もなく突然打ち出された「１年で解決」との方針を鵜呑みにしたら、国民はまたひどい目に合わされそうです。
①「氏名、性別、生年月日」の３つの条件が一致しなくても、「氏名だけ」「生年月日だけ」など部分的に一致する人にも調査対象を広げ、記録の中身を提供して解決にあたるべき、②保険料納付の領収書がなくても、会社の同僚の証言など、なんらかの手がかりがあれば支給の対象にすべき、②「消えた年金」解決の目途もたたないのに、直接責任をおっている社会保険庁の解体は許されない――日本共産党の「消えた年金」解決への提案がいよいよ大事です。
