きょうは滋賀県大津市で活動。大型店出店問題で商店街の役員さんを訪問し懇談。夕方、街頭宣伝。夜は党支部長会議の激励でした。

　訪問した商店街はいずれも大津の中心商店街。立派なアーケードに創業１６０年の漬物屋さんがあったりするのですが、人通りは往時の何分の一とか。シャッターの下りた店舗もチラホラと目に入ります。おしゃれな婦人服店の店主が、夜は守衛の仕事に出ていると聞いてショックでした。大津の隣、草津市に進出予定のイオンの超大型商業施設は、商店主の大きな不安となっています。「これ以上お客さんを奪われたら、続けたくても続けられない」のです。

　地域住民とりわけ高齢者からも心配の声があがっています。２月、大津市内に８店舗もっていた地場のスーパーが倒産しました。そのために、山手にある住宅街の高齢者は、平地にある別のお店まで降りてきて買い物しなければならなくなりました。重い荷物を下げて坂道を上がるのは高齢者にはつらいことです。超大型店の出現は、こうした“身近で買い物できない地域”をいっそうひろげることになるのではないか。

　さらに、住宅街の道路が超大型店への車の抜け道になることも予想され、高齢者がゆっくり歩けなくなるのではないか、引きこもりが増えるのではないかという声もだされました。商業者だけにとどまらない、地域住民が安心して住みつづけることができるかどうか、まちづくりの問題として取り組むことが大事だと痛感しました。

　街頭宣伝した大津パルコ前を通るのは、高校生や若者たちばかり。青年雇用問題やイラク戦争と憲法問題にしぼって訴えました。目線を合わせてにっこり微笑み手を振ると、たくさんの若者たちが応えてくれました。彼らに日本共産党をどう伝えるか、という観点で演説すると、自然とわかりやすい言葉づかいになります。

　党県委員会で奥谷和美県委員長を表敬訪問。激戦の県議選の様相と論戦上の発展をレクチャーしてもらいました。２月県議会に提出された請願（「しあわせ署名」）への各党会派の態度がとても重要です。自民、公明、民主はすべて「反対」。嘉田知事派を名乗る「対話の会」の二人のうち一人も全部「反対」。もう一人も、「新幹線新駅中止」「６つのダム見直し」などには「賛成」したものの、「中学卒業まで医療費無料化」「若者を正規雇用する企業への補助制度」「介護保険利用料への県独自補助」などくらしと福祉に関する項目には「反対」しました。

　つまり、滋賀県議会のなかで、新幹線新駅など大型開発のムダ使いに反対するとともに、県民のくらしと福祉を守る立場に立てるのは、日本共産党しかない、ということです。「対話の会」もその点では大きな弱点を持つことが明らかとなりました。

　昨年の知事選挙で、県民が「新駅建設NO!」の審判を下したのは、「福祉をよくしてほしい」という願いと一体のものでした。こうした県民の「審判」と「願い」をどちらもまっすぐ議会に届けることができるのは日本共産党しかありません。「大型開発のムダ使いをやめて、県民のくらしと福祉を充実させよう！――その思いは党派を超えて日本共産党へ」という訴えが大事です。

　党支部長会議でそのことをお話しすると、みなさん「なるほどそれは大事や。県議会を変えて県政の流れの変化をさらに前へ、という訴えだけでは対話の会との違いが言えなかった。それなら言える」と大変納得し元気になってくれました。これは非常に重要な論戦上のポイントになります。さっそく奥谷県委員長に支部長さんたちの反応をお伝えしておきました。