大阪市内の都島区、鶴見区で活動。小集会、障害者施設訪問、大型店視察、商店街訪問と盛りだくさんの内容でした。

　都島区では、上野とき子市議予定候補、佐藤ふみ子元市議とともに小集会。私からは、教育基本法改定問題を中心にお話。雨にもかかわらず町会の会館は参加者で満杯でした。

　鶴見区では、はせ正子市議とともに、障害者施設・椿福祉会を訪問。岡田新次理事長、平尾正一常務らが、障害者「自立支援」法によって、施設の収入がいかに減少したか、個々の利用者の負担がいかに増大したか、それぞれ具体的な数字をもとに説明してくれました。

　�@「日割り」と「障害程度区分」の導入で、施設の収入が大幅に減った（グループホームでは２割減）。その分は人件費の削減（退職者不補充）でしのいでいる。
　�A利用者負担は、通所施設では、利用料と食費の負担がゼロから月３万円ほどになった。入所施設では、利用料の「応益負担」化に加えて医療費も自己負担になった。
　�B施設収入と利用者負担が相対立する関係にされた。
　�C就労したら、収入が増え負担も増えるうえ、自立できるとみなされて施設から出ることを求められる。障害者の成長・発達を喜べない、就労意欲を抑える事態が生まれている。
　�D「障害程度区分」によって利用できる施設が決められ、障害者本人の選択権がない。
　などの問題点がうきぼりとなりました。ていねいな分析とご説明に感謝です。

　先日、鶴見区にオープンしたばかりの超大型商業施設・ダイヤモンドシティを視察。巨大な建物に、スーパー（ジャスコ）と専門店が４層に入居し、まさに新しい”街”の出現です。客層は３０代、４０代のファミリーが中心のようでした。

　この２年ほどで、奈良・大和高田市、大阪・堺市、守口市、そして今回の鶴見区と、近畿各地に相次いでダイヤモンドシティが出現しています。いずれも、新日鉄の社宅跡地、三洋の工場跡地、椿本チェインの工場跡地など、大企業の工場や社宅だった広大な土地に建てられているのが共通した特徴。世界の流れに逆行して２０００年に大型店の出店規制を緩和・撤廃した結果です。地域経済や人々の暮らしにどんな影響が出るのか、しっかりウォッチしていきたいと思います。

　はせさんと一緒に、ダイヤモンドシティ近くの商店街を訪問。商店主らは一様に「人の流れが変わった」といいます。同時に、「鶴見区の人はかしこい」とも。オープンセールの間でも１人当たりの購入額は３０００円ほどだそうで、「見るだけ見て、安いもんだけ買うて帰ってる」という分析です。なるほど、消費者の購買力と気分がよく表れています。

　明るい話も聞けました。商店街のある電気屋さんは、「大型量販店との競争で生き残る道が見えてきた」というのです。その秘訣は、「電球一個から出かける」というご近所との”人と人のつながり”。そのつながりが、「何かあったときでもすぐ来てくれる安心感がある」「量販店では設置費や出張費まで取られる」と信頼を高め、大きな商品でも、このお店で買うお客さんが増えてきたそうです。流行の薄型大画面テレビも今月すでに６台売れたとか…。

　ご近所とのつながり、きめ細かなサービス――これこそ大型店には絶対にまねのできない、商店街や地域の小売店の最大の強みです。こんなお店があったら、地域で安心して住み続けることができますものね。お話を聞いてうれしくなりました。息子さんもしっかり後継者としてがんばっていました。ぜひがんばってほしいものです。

　夜は、鶴見区の生活と健康を守る会の事務所で小集会。国保や年金の問題とともに、派遣で働く息子さんの労働と生活の実態（一流ホテル勤務。留学経験もあり外国人ＶＩＰの接客も任されている。なのに正社員ではなく「派遣」。年収１５０万。ノロウィルスで腸閉塞になっても手術代もなかった！）も出されました。一度、派遣労働の産業・業種別の調査と分析もやらねばなりません。小集会は、こういう”政治の課題”も見えてくるのですごく大事です。