2006年10月17日
きょうは大阪の中小企業団体(大阪商工会議所、大阪府中小企業団体中央会、大阪商工会連合会、大阪府商店街連合会)を訪問。先の中小企業大阪大会で各党に渡された要望書に対する日本共産党としての回答をお届けし、中小企業を取り巻く経済情勢などについて懇談させていただきました。党府政策委員長でもある宮本たけし参院大阪選挙区予定候補も一緒でした。
どの団体でも「ご丁寧に回答書まで持ってきてくださるとは…」と恐縮されながら、ざっくばらんな意見交換ができました。共通して出されたのが、「いざなぎ景気を越える景気というが、われわれには実感がありません」という声。”商売のまち”大阪の経済人が口を揃えていうのですから、いまいわれている「景気回復」がいかに一部の大企業に偏ったものであるかは明らかです。
そんな中、異業種交流の増加、新規組合の設立など、中小企業経営者が力を合わせて努力挑戦されていることも紹介されうれしく思いました。私からは、「中小企業こそビジネスの源泉」という位置づけで、政府の経済政策、雇用政策の柱に中小企業支援をすえることを提唱したOECDやEUの「中小企業憲章」も紹介し、日本も学ぶべきだと申し上げました。 格差社会、消費税増税、大型店出店規制、梅田北ヤード開発などの問題についても、突っ込んだ意見交換ができました。とくに梅田北ヤード開発については、「計画の全体を見る人がいないのではないかと心配している」など皆さん大変大きな関心をお持ちで、党大阪府委員会が10月26日に開催する「梅田北ヤード開発を考える」シンポジウムのご案内も差し上げました。今後も、折にふれて中小企業団体の方々との意見交換を続けたいと思います。
夜は、お世話になった恩人のお見舞いに出かけました。一日も早いご回復をお祈り申し上げます。