いい懇談ができました。午前、宮本たけし前参院議員（参院大阪選挙区予定候補）とともに、大阪府医師会、大阪府歯科医師会を訪ね、小泉内閣の「医療制度改革」について意見交換しました。

　大阪府歯科医師会の溝本幸三総務課長は、党が発表した医療改悪反対アピールの内容に、「立場は違いますが、命を守る一点では同じ考えではないでしょうか」ときっぱり。大阪府医師会の山中正孝総務部長は、昨年、医療制度改悪反対署名を2カ月間で200万人、大阪府民4人に1人から集めたこと、署名で終わりにせず、今年2月に行った公開討論会のテーマを「国民皆保険制度を守るために」としたことなどを紹介してくれました。本気の構えと取り組みです。公開討論会は新聞、ラジオで報道され反響も大きいとのことでした。

　懇談では、全国民を対象とする公的医療保険がなく、営利企業による病院経営がまかり通るアメリカ医療のことが話題になりました。アメリカでは、扶助を受ける「貧困者」と高齢者にしか公的医療制度はありません。貧困者と認定されず、民間保険を購入できない人は無保険者になってしまいます。その数は4800万人（国民の17%）に達するとされ、「保険がないために、健康を害して死亡する人」が毎年1万8千人もいます。この点はさすがによく研究されていて、「アメリカ医療は制度面では三流国」との指摘もありました。

　小泉内閣の「医療制度改革」は、こんなアメリカ型医療を日本に持ち込むもの。絶対に許してはなりません。医師会、歯科医師会のどちらも、医療人として”世界に誇る国民皆保険制度を守りぬかねば”との立場は確固としています。まさに「命を守る一点」での共同が大きく広がる可能性を感じた懇談でした。

　医師会、歯科医師会訪問中にビッグニュースが飛び込んできました。この間とりくんできた電気用品安全法（PSE法）により中古電気製品が4月から販売できなくなる問題で、午前中、経済産業大臣が記者会見するというのです。情報では、�@ビンテージ品については特別の措置を講ずる、�A中小業者の負担を軽減するため、無料の出張検査を行う、との内容らしい。詳しくはプレス発表後に解禁されるペーパーを見なければわかりませんが、この内容なら大きな動きです。

　さっそく、宮本さんと手分けして、先日、近畿経済産業局への申し入れに同行してもらった兵庫の堀内てるふみ参院兵庫選挙区予定候補、京都の成宮まり子衆院候補、浪速区の円山直子市会予定候補、大商連、浪速民商、日本橋電気街の中古家電販売業者などに連絡。皆さん事態の速い展開に驚いた様子でした。事務所に戻って、解禁されたペーパーに目を通すと情報どおりの内容でした。すぐに関係者に配信。こういう問題は当事者の評価が一番大事ですので、それぞれの意見をもらうことにしました。

　午後、党大阪府委員会で開催した各地区の憲法問題担当者会議に参加、まとめのあいさつをしたあと、夕刻、情報収集。円山直子さんは、さっそく日本橋電気街の中古家電販売業者が集中する「五階百貨店」で、経産省の対応を知らせ意見を聞いてくれていました。機敏な行動です。皆さん、経産省の動きは知らなかったようで、「これで6カ月（無料検査を受けられる期間）は生き延びられる」という喜こびと同時に、「うち一軒だけでも、検査には3、4日かかる。本当にできるのか？」「こんなに早く大臣が訂正の記者会見せなアカンのは、そもそも法律がまちごうてるからや」という心配や批判も多くあったとのこと。「今回は共産党さんのおかげや。このまま運動ゆるめずにいこう」との声も上がり、明日、難波･高島屋前で署名活動することになったそうです。
　
　私も、ビンテージのオーディオ機器を販売しているアサヒステレオセンターの梅川社長に電話。「ちょっと安心しました。近畿経産局申し入れの効果がありましたな」とうれしそうでした。ただ「これで運動をやめたらいかん」とも。そのとおりです。

　短期間で政府を動かしたのは、この間の中古家電販売業者や音楽愛好家、消費者の世論と運動、日本共産党の国会質問や申し入れが、大きな力を発揮した結果です。そのことを確信にしつつ、そもそもPSE法は中古品を対象にしていなかったにもかかわらず、今年2月に突然、「中古品も対象にする」と発表したことが問題の根底にあるのですから、中古家電全体をPSE法の適用対象からはずすか、少なくとも3〜5年は適用を延期をするという根本解決にむけて、引き続き共同と運動を広げたいと思います。