午前は東淀川区、夕方は淀川区で「しんぶん赤旗」読者、後援会ニュース会員をふやす活動。約20人と対話できましたが、半分の方が「赤旗」や後援会ニュースの読者になってくれるなど、小泉「構造改革」に対する国民の意識がガラリと変わったことを強く感じました。

　ライブドアショック、マンション耐震偽装事件、アメリカ産牛肉再禁輸、防衛施設庁官製談合など相次ぐ事件を通じて、日本の社会のあり方に「これでいいのか？」と疑問を抱く人が急増しています。とにかく対話が弾みました。

　なぜこんな社会になってきたのか？「官から民へ」「規制緩和」の掛け声のもと、国民の命や安全よりも、大企業の利益、アメリカの要求を優先してきた政治の責任が問われているのではないか？と、一連の事件の根源をズバリ指摘し、「ルールある経済社会」に改革する必要性を語ると、「そうかもしれませんね」「こんどはお宅の党を応援します」と、自然な共感が広がります。（写真は、支持者のお宅への訪問活動を終えて、党センターでお留守だった方に電話しているところ）

　ふりかえってみると、株の「分割」「交換」を解禁しホリエモンの「錬金術」を可能にした商法「改正」（99年、01年）や、建築確認検査まで民間会社に「丸投げ」し耐震偽装事件を招いた建築基準法「改正」（98年）など、「規制緩和万能」路線に一貫して反対してきたのは日本共産党しかありません。だからこそ、「改革の方向は間違ってなかった」などとする他党と違い、小泉「構造改革」「規制緩和万能」路線自体の誤りを突くことができるのです。

　昨年の総選挙では「小泉改革は善」「歯向かうものは抵抗勢力」という雰囲気が作られ、私たちにとっては厳しいたたかいとなりましたが、まさしく潮目は変わりました。大いに打って出て、日本共産党の値打ちを国民のなかに広げたいと思います。

　午後は、淀川民主商工会の「確定申告書・書きあげ班会」におじゃましました。「お客さんがお金を使ってくれません。割り勘ばっかりになりました」というお好み焼き店経営の若夫婦。「スーパーや百均でうちに回ってくるお客が減った。問屋も10分の1になりました」と嘆く文具店経営の年配男性…。

　商都大阪の商売人の圧倒的多数はこういう方々です。ホリエモンのような「勝ち組」相手の商売人なんてほとんどいません。庶民のフトコロが温まってこそ商売も繁盛するのです。ここにも、格差と貧困を拡大する「構造改革」路線の害悪がはっきり現れていました。「商売人と労働者・国民とが連帯して反撃しましょう」と訴えました。

　夜は、宮本たけし前参院議員とともに、先日訪ねた「日本レスキュー協会」の伊藤理事長、岡トレーナーから、いっそう詳しくご要望等をお聞きしました。人間と動物の命を双方大切にする哲学に感銘しました。政治と社会が取り組むべきことを整理してみたいと思います。