この2、3日、街頭演説でも小集会でも、郵政民営化問題を真正面から訴えるようにしています。小泉首相を先頭に、与党が”郵政民営化の是非を問う選挙”としている以上、この問題も争点のひとつとして堂々と迎え撃つ構えが大事です。
郵政民営化問題は、駅頭で通行人やバス待ちの人もよーく聞いてくれるのが特徴。やはり「小泉劇場」の影響でしょう。関心は高い。けれども、なぜ郵政民営化が必要なのか、ほとんどの方はよくわからないままになっているのだと思います。日本共産党がどうして「百害あって一利なし」といっているのか、ていねいにお話しすると、どこでも「身を乗り出して」聞いてくれる感じです。
小集会でもこの問題はホットなテーマになります。「小泉さん嫌いや。まるで時代劇みたいやんか、反対した人に刺客まで送って」という団地の女性たちに、「そこまでして小泉さんは郵政民営化にしがみついてるんです。ところで、なんで郵政民営化せなアカンかわかる方ありますか？」と水を向けると、「私わかれへんねん。田舎の方の人は困るん違うん？郵便局なくなったら」などの答えが返ってきます。
そこで、①「民営化されたらサービスがよくなる」というが、民営化によって、身近で便利な郵便局が、民間銀行の店舗が激減しているようにどんどんつぶれる。郵便貯金や簡易保険の手数料や保険料がどんどん値上げされ、口座をもてない人もでてくる。つまり、サービスがよくなるどころか逆に切り捨てられる。
②「公務員が減って税金が節約できる」というのは真っ赤なうそで、郵政公社は「独立採算制」で、職員の給料も含めて税金は1円も入っていない。それどころか郵政公社は黒字経営で毎年何百億円もの国庫納付金を納めている。民営化されるとたちまち赤字経営となり、法人税も1円も入らなくなる。国の財政の面でもマイナスにしかならない。
③それでも小泉さんが郵政民営化にしがみつくのはなぜか？じつは言いだしっぺは、アメリカと日本の銀行業界、生命保険業界であり、安心・安全な郵便貯金と簡易保険が儲けのじゃまになるからつぶしたいと、郵政民営化を要求し続けてきた。今回の法案も、アメリカ政府やアメリカの保険会社との18回もの密談をへてつくられた。
というようなことをお話し、だから日本共産党は一貫して反対の論陣を張ってきたことを紹介すると、皆さん「へー、はじめて聞いた」とビックリしながら納得してくれます。対話すればするほど、日本共産党の立場が光る選挙戦になりつつあると実感します。
一方、「郵政選挙」の様相の強まりを前に、当初「争点ではない」といっていた民主党は、にわかに郵政民営化「推進」の政策を発表しました。それによると、まず郵便貯金の預入限度額を現行の1000万円から700万円、500万円に引き下げ、「次のステップ」では民営化も選択肢の一つになるとし、さらに「郵貯・簡保をやらないという選択肢だってある」と岡田代表。ここには、郵貯・簡保が果たしている庶民にとってかけがえのない役割を守っていくという立場はありません。郵政民営化に正面から反対を貫く「たしかな野党」、日本共産党の役割は大きい！ガンガン語っていきたいと思います。
