昨日、一日の活動を終え、大阪駅構内の新聞販売店で『週刊文春』（8月4日号）を購入しました。新聞広告に「9・11衆院選『全選挙区』完全予測」と大きな見出しがあったからです。こうした報道には”一喜一憂しない”のがわが党の立場ですが、予定候補者としてはやっぱり気になりますものね。

　どれどれ日本共産党についてどういう予測をしているか…、まずは「政党別議席予測表」なるものを見てみると、「共産、小選挙区0、比例区7」となかなか厳しい。

　では選挙区ごとの分析は…とページをくって、私が立候補を予定している大阪5区に目をやると、あれ？私の名前がないではありませんか！公明、民主の現職予定候補は載っているのに、これはフェアではありません。私だって前回立候補に続いて大阪5区で活動しています。演説会告知ポスターもすでに地域に貼っています。なのに載っていないのです。よく見ると、私と同様に早くから発表し活動を始めている大阪の日本共産党予定候補の名前が何人もはずされていました。いったいどういう基準で予定候補を選別したのでしょうか！？

　憤りながら、本文記事を読んでいくと、とんでもない記述を発見しました。「共産、社民撤退で野党選挙連合」との小見出しに続き、「現時点で予定されている小選挙区候補者は共産64（前回300）人、社民12（同62）人で、大幅削減の見込みである」「候補者を減らすのは、今まで無駄な候補を立てすぎた反省の帰結である」「共産、社民候補がともに撤退する43選挙区の合計得票平均は約3万8千票になる。その約半分が民主候補の得票をかさ上げすると仮定すれば、該当選挙区の予測は、▼の民主が△に逆転する確率が高い」「与党自公と野党民主の二極化によって、民主は小選挙区で自民と互角に勝負ができる態勢になった」と。

　冗談ではありません！早くから立候補予定を表明し活動している者を削除しておいて「大幅削減の見込み」とは何たる勝手な言い分でしょうか。そのうえで「民主は小選挙区で自民と互角に勝負ができる態勢になった」と意図的に民主への有権者の期待を煽るなどは、あからさまな世論誘導です。かつての「自民か、非自民か」の大キャンペーンで日本共産党にかかわる報道を抑制したメディアの偏向を想起させます。

　だいたい、いまの政治報道のあり方は、国民の立場から政治の本質を告発するのではなく、表面上の「対決」ばかり追っているように思えてなりません。たとえば、郵政民営化が国民生活にどんな影響を及ぼすかという本質よりも、自民党内の「賛成」派と「反対」派の動向を追いかける記事ばかり。「改憲」と「増税」という国政の根本問題で、自民と民主が同じ立場に立っているのに、そのことへの批判も告発もなしに、いつまでも「自民か民主か」「二大政党の対決」という報道に明け暮れています。

　これでは、主権者である国民が、日本の政治を前進させるための、有益な情報提供者とはなり得ません。しかし、メディアがそういう状況にあっても、客観的には、いまの日本で「野党とよべる政党」「自民党政治の根本的転換をかかげる政党」日本共産党の役割は大きい。ならば各地で堂々と日本共産党の旗を掲げて選挙に立つことは、決して「無駄な候補」などではなく、有権者に貴重な選択肢を提供することになると確信します。

　かくなるうえは、メディアの”風”に頼るのではなく、自力で”風”を起こす奮闘が大事です。『週刊文春』記事に、ますますファイトが湧いてきました。今日も猛暑の中、大阪5区で、党員、読者、支持者を増やす活動に汗をかいているところです。日本の政治を憂える皆さん！各種メディアの報道だけで判断するのではなく、路地裏でマイクを握り、要求と苦難のあるところ足を運んで解決のために努力する政党や候補者もいることを、皆さんご自身の目で見て選択してくださいねー。どうかよろしくお願いします！

　最後に一言。『週刊文春』の記事は末尾に、「立候補機会の平等化や投票便宜のIT化などを進めなければ、日本は世界の標準政治システムから取り残される」と述べていますが、ならば自身の誌上で「立候補機会の平等化」に反する行為は慎んでいただきたい。でないと報道の「世界標準」から取り残されることになりますから。念のため。