奈良へ。午前中、郵政民営化法案について特定郵便局長と懇談。午後は障害者「自立支援」法案について関係者と懇談です。

　最近、郵政民営化法案について、大手マスメディアが、小泉首相VS族議員の対立という角度からしか取り上げないのは嘆かわしいことだと感じていたのですが、ある特定郵便局長さんからいただいた「郵便局ファンの会」のパンフレットは力の入ったものでした。

　郵政民営化が国民生活にどんな影響をもたらすのか、さまざまな角度から取り上げていて説得力があります。民営化によって郵便局が半減したドイツやニュージーランドなどの失敗例や、郵政民営化を断行せよと日本政府に圧力をかけるブッシュ政権が、米郵便公社の民営化を否定していることも詳しく載っています。まさに郵政民営化を批判する本格的な論立てなのです。

　これなら、国民にとって郵政民営化が”百害あって一利なし”ということが誰にでもわかります。日本共産党の国会論戦も示し、国民に本質を伝え世論を喚起することこそ郵政民営化法案を廃案に追い込む大道と、どの局長さんとも深い交流ができました。
　
　知的障害者通所授産施設「こッから」の藤井正紀施設長らとの懇談も勉強になりました。藤井さんは、小学校教師を退職後、私財を投げ打って｢こッから」を設立された行動の人。「きょうされん」(障害者共同作業所連絡会）の全国理事もつとめ、先日、国会要請してきたばかりといいます。

　その藤井さんは、障害者「自立支援」法案の問題点として、�@障害者の所得増なしの「応益負担」導入、�A無認可小規模作業所問題の先送り、�B難病などの障害者認定されていない人がある問題、�C引きこもりや家庭内暴力などを障害者施設が引き受けざるを得ない社会的要請の問題を指摘します。とくに、｢応益負担」導入の影響は深刻です。月8万3000円(療育手帳A）、6万6000円(同B）の障害基礎年金しかない障害者の方に、月2万〜3万円もの負担増になると、具体的なケースを教えてくれました。通所者37人のうち4人くらいは来なくなるかも知れないといいます。

　私は、国会情勢を報告。日本共産党の山口富男衆院議員室によると、障害者「自立支援」法案は、国会会期末(6月19日）まで事実上の審議棚上げ状態にあるとのこと。別の法案を先に審議する日程になる模様で、国会審議のルールから言えば異例の状態です。大阪での3800人の集いに続き、東京でも全国から6600人が集まるなど、障害者団体の反対運動の広がりが効いているのです。東京都議選(7月3日）を前に強行採決もできないという空気があるそうです。法案の問題点が、障害者はもとより国民全体に知らされるなら、廃案に追い込める展望は十分あります。お互いにがんばりましょうと、決意を固めあいました。

　きょうの懇談には、奈良市会議員団より、小林てるよ、中村あつ子、北村拓哉市議、松岡かつひこ前市議も同行してくださいました。

　夕方、本番中の大和郡山市議補選の応援。32歳の若い上田けんじ候補とともに２ヶ所で街頭演説。前回来た時と比べ、上田候補の演説は、落ち着きも出て説得力がグンとアップしていました。さすが青年候補の成長は早い。現職議員が詐欺罪で逮捕されるという情けないいきさつでの市議補選。定数1ですが、横一線の情勢とか。不正腐敗の一掃で日本共産党の右に出る政党はありません。なんとしても勝利を、と固い握手を交わし大和郡山を後にしました。