午前中、全大阪借地借家人組合連合会（大借連）の定期総会に来賓として参加。大借連には、二木一男会長、船越康亘事務局長、米虫寛会計など、大阪と全国の運動を切り拓いてきた大御所がそろっています。

　船越事務局長の1時間あまりの運動方針の提起は、最新の住宅事情、運動の到達点と課題がよくわかるものでした。

　大阪府域の持ち家比率は5年前に比べて横ばいで、民間借家比率が若干増えています。大阪の空家率は14％と全国でも高水準となりました。その約60％が民間賃貸住宅です。しかし、ワンルームマンションや老朽化の著しい戦前長屋、昭和30年代に供給された木賃アパートなど、劣悪な借家が多くを占め、健康で文化的な生活ができる良質な民間借家が余っている状況にはありません。

　こうしたもとで、運動は多面的に発展しています。バブル崩壊後、14年連続で地価が下落し、賃料の値上げ問題よりも値下げ問題が大きな関心事になりました。バブル時期に入居した賃貸マンションの家賃は高値のままで、空き家が増え家賃相場が下落し、同一マンションの家賃に逆転現象が起きています。大借連は家賃減額運動を提起し成果をあげています。

　地上げ・追い出し問題でも前進がありました。地上げ屋は「老朽」や空き家が目立つ借家に住む居住者に、危険家屋で管理責任が持てないと居住不安をあおり、賃料増額や期限付きの新規契約の締結を強要する事例が増えています。しかし昨年、最高裁は「賃貸人が修繕義務を怠った老朽家屋は危険家屋でない限り明け渡しの正当事由にはならない」との判断を示し、賃貸人の建物保全責任を認め、明け渡しを認めない判決を下しました。

　いま国会では、「都市再生」の促進を狙った財界や不動産業界の意向を受け、借地借家人の居住の安定を保障した借地借家法の改悪がたくらまれています。全国1266万世帯の民間借家世帯はじめ関係者にその内容を伝え、大きな運動でストップをかけねばなりません。同時に「安くて住みよい公営住宅の大量建設」の実現がどうしても必要です。私も「住まいは人権」「住まいは福祉」の観点で運動したいと思います。とても勉強になりました。ありがとうございました。

　午後は豊中で「青年トーク集会」。15人の参加者で雇用や平和の問題を語り合いました。「大学では教職につくことをあきらめている先輩たちも多い」（教育大2回生）、「海外に旅行すると、欧米人が仕事をしながら長いバケーションを楽しんでいるのをみてうらやましい」（運送関係労働青年）、「平和って何ですか？どうしたらつくれるんですか？」（19歳男性）などなど、青年たちの状況や疑問がよくわかりました。私が一方的にしゃべって「解答」するのでなくみんなで考えあえたのもよかった。またやりましょう。（写真は衆院大阪10区のいつき澄江さんと娘さんに私）