朝7時、ＪＲ安治川口駅（此花区）で宣伝。せと一正大阪市議、たつみ孝太郎府政対策委員と。列車が止まるたびに、駅近くの住友化学に出勤する労働者が大量に降りてくる。お互いに会話もせずただ黙々と早足で工場に向かう。労働のキツさを物語る光景だ。みんな緊張している。ここではビラはほとんど取らない。だからビラよりもあいさつが効果的だ。

　「おはようございます。朝早くからご出勤ご苦労様です。今日も一日、事故などないよう安全第一でお仕事がんばってください。いってらっしゃい」。これがいちばん反応がある。会釈してくれる労働者もいる。

　いま、日本の大企業職場では、リストラ・人減らしで労働災害が増えている。しかし、日本の製造業の最大の強みは、現場の生産性の高さ、技術・技能の高さだ。職場から熟練労働者を追い出し、安全衛生を軽視するような企業にも産業にも未来はないことを訴えた。

　午前10時、淀川区内の特定郵便局長を訪問。姫野浄大阪市議、てらど月美府政対策委員長と。小泉内閣は「郵政事業の民営化」を今国会の最重要課題に位置づけている。

　日本共産党は、利用者・国民の立場から郵政民営化に反対している。諸外国の郵政民営化の先例をみると、いずれも郵便局の数が激減し全国一律のサービスが崩されている。結局、国民が「郵便貯金」「簡易保険」に預けている350兆円の資産を、銀行や生命保険会社、アメリカ金融資本に流し込むことが小泉・竹中「郵政民営化」の最大のねらいだ。

　そこで郵政事業を地域の最前線で担っている特定郵便局長を訪ね、ご意見をうかがおうというわけだ。今日は7つの郵便局を訪ねることができた。事前に訪問の趣旨を手紙にして届けてあったので話は早かった。

　ある局長さんは「手紙と資料は読ませていただきました。我々の言いたいことを全部言ってくれているなと思いました。自民党がもっとこういうことを言ってくれないと。ただ私たちも組織（郵政公社）の一員、まな板の上の鯉です。（郵政民営化は）国民の皆様が判断すべき問題だと考えています。しかし、いまあまりにも情報が一方的。民営化推進の立場からの情報ばかりでフェアじゃないと思います。占いの細木数子さんまでが『私は郵政民営化賛成。税金でやってるから』と事実と違うことをテレビで言っていた」と憤る。

　私は、日本共産党の質問に対し竹中大臣も郵政事業に税金は直接入っていないと答弁したことを紹介し、国民に正確な情報を知らせるためにどうすればいいのか聞くと、特定郵便局長会で署名を集めていることも教えてくれた。そして「なぜ日本共産党は郵便局を守るために力を入れてくれるんですか？」と聞かれた。

　日本共産党は、自民党が特定郵便局を選挙の集票マシンとして使ってきたことは厳しく批判してきたが、今回の郵政民営化については、党利党略ではなく国民の利便を守る立場から反対していることを伝えると「なるほど」と大きくうなづいてくれた。どこでも話が弾み最後は必ず「ありがとうございました」と感謝される。住民も大きく巻き込んだ「郵政民営化と地域の郵便局の役割を考える」運動に取り組みたい。

　午後2時、東淀川区の淡路診療所を訪ね、間（はざま）専務らから介護保険制度「改正」問題についてレクチャーを受ける。先日国会に提出された介護保険「改正」法案は、介護に対する国の財政負担抑制を口実に、高齢者の介護サービス利用を抑制し、大幅な国民負担増を押し付けるものとなっている（詳しくは日本共産党のホームページをご覧ください）。

　間専務からは、「介護予防」や「ホテルコスト」が、利用者や施設経営にどんな影響を与えるかを聞くことができた。おそらく施設介護を受ける親を持つ世代に大きな負担がのしかかることになるだろうとのことだった。所得税、住民税の定率減税の縮小・廃止とあわせて中堅層の負担増は、経済にもマイナスの影響を及ぼすことは必至だ。どちらも阻止する大運動を展開しなくてはならない。

　午後3時過ぎから、党東淀川豊新支部の浜田支部長と「しんぶん赤旗」読者を増やす活動。わずか1時間の行動だったが2人の読者が増えた。

　夕方4時半からは、東淀川生活と健康を守る会内の後援会の皆さんと懇談。会員の皆さんの生活の実態をリアルに教えていただいた。50円100円の単位で切り詰めて生活を維持する人々のなんと多いことか！この人々から容赦なく可処分所得を奪い取るのが消費税だ。2けたへの増税など人間の尊厳を破壊する行為だ。なんとしても阻止を！憲法25条の擁護を！そして日本共産党の国会議席の前進を！腹のそこから決意を固めた。

　以上、たいへん充実した今日1日の報告でした。