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奈良で橿原市議選の応援、大型店問題での懇談会

2005年01月14日

 今日は午前中、講義の準備など。午後から奈良県に入りました。

photo まず、1月30日告示、2月6日投票で行われる橿原市議選の応援です。竹森まもる市会議員、西川まさかつ予定候補とともに市内3ヶ所で街頭演説。事前にいただいた資料を読むと、橿原市でも、日本共産党を除く「オール与党」による逆立ち政治がはびこっているようです。
 
 ゴミ袋の有料化、幼稚園の統廃合、学校給食の民営化、お年寄りの入浴の有料化など「市民にはケチケチ」する一方、八木駅南の開発の破綻、豪華駐車場の大赤字など「無計画な事業の無駄を容認」しています。背景に、妻や親族の名義で市の事業を受注している議員もあり、それが4年間で9億円を超えるとのこと。これでは議会本来の役割であるチェック機能がはたらかないわけです。そのなかで、日本共産党は、入札改善で落札率を引き下げるなど税金の無駄遣いをただし、市民と力を合わせて国保税や介護保険の減免制度を実現しました。この党が1議席から2議席に力を伸ばしてこそ、市民の願いが届く市政になると訴えました。

 竹森まもる議員は1期目ながら副議長を務める実力派。愛用の単車の前後に「あなたの願いを市政に届けるバイク便」と書いた看板をつけ市内を駆け回っています。西川まさかつ予定候補は40代の働き盛り。建築塗装業を営み、民商の青年部長も務めました。「今度は市政の塗り替えをさせてください」とはうまい!なんとしても二人そろって勝利し、議席増で全国を励ましてほしいものです。

 橿原市をあとにして、京都府との境にある平城ニュータウン(奈良市)へ。超大型店イオンの出店問題での調査と懇談です。高の原駅で田中美智子県議と合流し、駅前の出店予定地を案内してもらいました。

 驚いたのは、イオンを誘致しようとしているのが「関西文化学術研究都市センター株式会社」という第3セクターだということ。奈良市、奈良県、京都府、木津町、精華町などの自治体と、近鉄や大手銀行が出資していますが、最大出資者は都市基盤整備公団(現在、独立行政法人都市再生機構)。なるほど公団(機構)の保有する土地で、手っ取り早く利潤を上げるための計画ということなのでしょう。

 最近この手の大型店誘致があちこちで問題になっています。大阪でも、破綻した「りんくうタウン」に昨年ジャスコが誘致されました。大阪市は大正区鶴浜地区の広大な埋め立て地に超大型店を誘致しようとしており、市内の商店街連盟などから猛反発を受けています。いずれも自治体がすすめる開発計画が破綻した場所に大型店を誘致するもの。住民にとっては、無駄な用地造成を税金でおこなったうえに、住環境や営業を破壊する大型店が来るのですから踏んだりけったりです。

 「学研センター」のイオン誘致計画もよく似ています。ここの場合は自治体ではなく、公共住宅の供給から大規模開発の推進役へと変質した公団(機構)の姿勢が最大の問題でしょう。現に、かつての計画では公民館や緑地など、ニュータウンの住民の居住環境向上のために使われる予定だった場所に、突然イオンを誘致するというのですから。

photo 夜、住民や既存の商店主などでつくる「イオンの出店を考える会」のみなさんと懇談。私は、政府が、90年代に大型店出店規制の緩和、撤廃に進んできたこと、同じ時期にヨーロッパでは地域の環境や文化、小売業者をまもる観点から規制を強化してきたことを話したうえで、「考える会」ができたことは非常に大事、「安心してすみ続けられる街づくり」に住民も商店主も知恵と力を合わせようと呼びかけました。

 今井光子県議、山口裕司奈良市議、牛島孝典大和郡山市議も含め、30人ほどの方が参加してくれ活発な議論になりました。運動の発展方向も見えてきた感じでよかった。国会議員団ともむすんで、私も引き続きかかわっていきたいと思います。ともにがんばりましょう。

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