「政府・与党のたくらむ年金大改悪を許すな」の声が、いま国民のなかに大きく広がりつつあることを実感しています。

　４月１５日、扇町公園で大阪労連などが主催した「ストップ年金大改悪　大阪府民集会」には、平日の昼間にもかかわらず４０００人が集まりました。私は日本共産党大阪府委員会を代表してあいさつさせていただきました。

　「すべての国民への攻撃である年金改悪に対し、全労連・大阪労連のみなさんがストライキに立ち上がったことは非常に意義のあることだと思います。労働者・国民に対する不当な攻撃がかけられたときの社会の側からの反撃の第一歩として、歴史的な闘争に発展させましょう。
　日本共産党は、日々の生活を到底まかなえない低額の年金になっていることなど、いまの年金制度の問題点を抜本的に打開するため、全額国庫負担による月５万円の最低保障額を設定し、そのうえに掛け金に応じて給付を上乗せする『最低保障年金制度』の実現にすみやかに踏み出すことを提案しました。
　年金問題の最大の焦点は財源問題です。自民・公明は保険料の値上げで、民主党は消費税の増税で年金財源を確保するといいます。どちらも今後１４年間に７０兆円を超える国民負担増となります。
　日本共産党はそういう立場はとりません。日本は、国民が払った税金が社会保障に使われる比率が２９％しかありません。軒並み４０％台の欧米に比べて低い。一方、企業の税・社会保険料の負担が国民所得に占める比率は１２％。イギリス１６％、ドイツ１８％、フランス２４％に比べて低水準です。
　税金の使い方、集め方のこの逆立ちした仕組みに手をつければ、給付減・負担増の押し付けではない、年金制度の本当の改革に道がひらけます」

　会場から「そうだっ」の掛け声がかかりましたが、政府・与党の改悪案に待ったをかけるためにも、日本共産党の年金政策を大いに広げたいと思います。

　続いて４月２５日は、松原商工会館で日本共産党河南地区委員会が主催する「年金大学習会」。党員・後援会員はじめ、年金者、労働組合、新婦人などから２８０人もの方が参加してくださり、椅子を追加して並べるほどでした。私は講師として１時間講演しました。

　「ヨーロッパでは年金生活は明るく楽しみというのが常識です。ところが同じ資本主義の国でも日本では年金ぐらしは暗く不安なこと、一体なぜなのか、考えてみましょう」と切り出し、党の年金政策や資料を使って、自民・公明案と民主党案の問題点と日本共産党の改革提案の違いを説明。「いまの政治のゆがみを正すことが、年金でも明るい展望をひらく道です」と結びました。

　参加者からは「老後不安は私自身の意識そのもの。本当に年金生活が楽しみになれる日本になってほしい。年金問題は政治の問題、山下さんの言うとおりだと思った」「年金問題はむずかしいと思っていたが、とてもわかりやすい話だった。あとは党の政策をどう広げていくかということ。がんばりたい」などの感想が出されました。

　政府・与党は、今日にも衆院で、年金改悪法案の委員会採決を強行しようとしています。世論調査を何度やっても批判の強い年金大改悪を、数を頼んでごり押しすることは許されません。国会へ反対世論を集中しましょう。