○山下芳生君 日本共産党の山下芳生です。
トランプ大統領の関税措置が世界を揺るがしております。国際的な貿易ルールを無視し、相手国との協議もなしに一方的に高い関税を掛ける、各国の経済主権を踏みにじる不当なもので、到底許されません。
総理、トランプ大統領に断固抗議し、撤回を求めるべきではありませんか。
○内閣総理大臣（石破茂君） もちろん事実誤認もたくさんあるということです。そしてまた、それは委員とはお考えが違うのかもしれませんが、投資もし、雇用も生み出してきたその国と、我が国のことですが、ほかの国と同一に取り扱うということは到底認められるものではないと。
そういう意味で、誤りというか、事実認識の違いはきちんと正すべきです。そして、撤回も求める。そういうことです。
○山下芳生君 事実誤認というお話がありました。私は、不当であるだけではなくて、根拠がでたらめだと思うんですね。
日本がアメリカの製品に課している関税の四六％、その半分の二四％の相互関税を課すというんですが、エコノミストは、この四六％が根拠が分からない、でたらめではないかと、こう指摘しております。政府として、この四六％、二四％の根拠、確認されていますか。
○内閣総理大臣（石破茂君） 済みません、御通告いただいておりませんが、これは一体どういうことですかということは当然聞いております。それが、答えが、こうこうしかじか、こういう計算方法でということで統一的な返答を受け取ったということではございません。
それは、何でこうなる、先ほど来いろんな委員の方々が、こういう計算方法じゃないかというふうに御指摘があり、あるいはいろんな新聞に出ておる。結果からすると、どうもそういう計算方法なのかなというふうに推測はできますが、そのことを合衆国に、しかるべき立場の人に聞きましても、はい、そうですというふうに明確に権限を持って回答を受けたことはございません。
○山下芳生君 江藤農水大臣も、この四六％については全く根拠が分からないと、こうおっしゃっているんですよね。だから、こんなでたらめで不当なやり方はもう撤回を迫る必要があると思うんです。
イタリアの首相は、間違っている、オーストラリアの首相は、不当だ、ブラジルの大統領は、撤回せよなど、世界の首脳はトランプ関税を厳しく批判しております。当然だと思います、ルール踏みにじっているんですから。貿易には相手があります。本来、まず話し合うべきです。アメリカ・ファースト、俺たちが一番だ、俺たちが世界のルールだ、こんなやり方許したら、総理も言うように、世界経済全体に大きな影響を及ぼすことになると思います。
総理、国際協調で、とりわけ甚大な影響を受ける東南アジア、東アジアの国々と連携して、トランプ大統領に撤回を求めるべきではありませんか。
○内閣総理大臣（石破茂君） どの国とどのように連携するのが最も効果的かということの議論は、一日に何度も行っておるところでございます。
そのときに、いやいやと、一番投資をしている、一番雇用を生み出している日本であるからして、ほかの国と違う取扱いをするのは当然だという思考方法も当然我々は求めているところでございまして、日本は別にずるをしてきたわけでもなければ、アンフェアなことをやってきたわけでもない。
そうすると、我々が大変な努力の末に生み出してきた雇用、それから所得というものをどのように評価をするかということも併せて考えていかねばならぬのであって、他国との連携もそうですが、じゃ、他国が同じように雇用を生み出してきたかと、同じように投資をしてきたかといえば、それは違うのです。そうすると、そこにおける協調というものがどれだけ効果的なのかということにつきましては、最も効果的な手法というものを選ぶというふうに私どもは方針を考えておるところでございます。
○山下芳生君 私、地元の大阪で自動車部品の金型を製造している中小企業の経営者の方の話を伺いました。
取引先が北米向けに輸出している自動車メーカーだったら影響は大きいだろう、しかし、うちはインドや東南アジア向けに輸出している自動車メーカーが取引先だから影響は小さいのではないかという御発言だったんですが、しかし、トランプ関税は、ベトナムあるいはタイなど東南アジアに対する関税が最も高いですね。ですから、これで東南アジアの経済が打撃を受けたら、東南アジア向けに輸出している日本の自動車も売れなくなる。ですから、私は、世界が結束してトランプ関税を撤回させなければ日本の産業を守ることだってできないんだと、そう考えているわけであります。
さて、日本の経済を考えると、トランプ関税に対抗する一番の力は、国内の消費を拡大し、内需を拡大することにあると思います。その点は一致できるんじゃないかと思うんですが、いかがでしょうか。
○内閣総理大臣（石破茂君） 私どもが子供の頃、日本は加工貿易の国だと、貿易で稼いでおるんだと、国内で作ったいいものを安く海外に売って経済を成り立たせているんだと教わったものですが、実は我が国においてはＧＤＰに占める輸出の割合というのはそれほど高くはない。そうしますと、内需の拡大というものに大きな余地があるというのは委員御指摘のとおりでございます。
ですから、給料を下げ、下請にきちんとしたお金を払わず、設備投資も行わずということを転換をするというのは、それは内需の拡大というものを企図するものでございます。
○山下芳生君 日本経済の方向性を考えますと、やはり輸出第一ではなくて、国内の消費を拡大し、内需を活発にすること、これが一番の対抗力だと思います。
その点で、トランプ関税に大企業が浮き足立って、労働者の雇用を縮小する、あるいは取引先の単価を切り下げるというようなことをやれば逆効果になると思うんですね。今、暮らしを守り、消費を拡大することが大事なときなのに、大企業がトランプ関税でばたばたして、雇用を縮小し、単価を切り下げたら、トランプ関税の悪影響を更に増幅させることになってしまいます。
総理、大企業には社会的責任があります。巨額の内部留保もあります。こういうときこそ大企業は雇用を守り、中小企業を守るべきだと経団連に総理から働きかけるべきではありませんか。
○内閣総理大臣（石破茂君） 何か不思議と委員と議論がかみ合うのは、これはどういうことだろうかという気がしないわけではないのでありますが、私はそういうことなんだろうと思っております。
内部留保をどうするか、それは二重課税の問題もございますので、それはいろんな議論が存在をいたしておりますが、大企業が、別に中企業でもいいのでありますが、それによって労働者にしわ寄せが行くとか、あるいは下請にしわ寄せが行くとか、そういうことが絶対にあってはならないのであって、政府といたしまして、これは経産省を中心に、そういうことが間違っても行われないようにということは、きちんと体制を強化をして、そういうことが間違ってもないようにいたしてまいります。そういうことになりますと、まさしくそれによって日本の産業が崩壊するということが起こりかねませんので、よく注意をいたしてまいります。
○山下芳生君 賃上げの要請を経団連にされるということもありますから、今回もそういうことも考えるべきだと思います。
さて、トランプ関税は、リーマン、コロナ規模、あるいは更にそれを超える甚大な影響になることが想定されます。かつてない規模の対策が求められます。例えば、無利子無担保のゼロゼロ融資を復活する、あるいは雇用を守るための給付金などの対策に迅速に当たる必要があると思いますが、いかがですか。
○内閣総理大臣（石破茂君） 詳しくは御要請があれば経産大臣から答弁を申し上げますが、これゼロゼロ融資も含めまして、コロナのときに取った対策というものと匹敵するようなものは考えていかねばなりません。
あわせまして、コロナのときにいろんな対策を打ちましたが、効果的であったものと、必ずしもそうでもなかったものもございます。そこは迅速性が要求されましたのでやむを得なかった面もございますが、より効果的に、より弱い立場の人、苦しい立場の人たちに届くような対策というものを実行いたしてまいります。
○山下芳生君 大阪の中小企業の方は、今回のトランプ関税が倒産の引き金になるだろうということを言ってございました。そうさせてはならない。これまでになかったような規模で、そしてなかったような施策を迅速に取っていただきたいと思います。
日本の産業の基盤を担い、地域経済を支えてきたのは中小企業です。不当ででたらめなトランプ関税で失うわけにはいきません。そのことを申し上げておきたいと思います。
さて、政府が十兆円もの公的資金を投入して支援しようとしている半導体産業で今心配な問題が起こっております。発がん性が指摘される有機フッ素化合物、ＰＦＡＳが半導体工場周辺の河川等から検出されていることです。
国が公的資金を投入して熊本県内に誘致した台湾の世界的大手半導体企業、ＴＳＭＣの下流域から、今年一月、ＰＦＡＳの一種、ＰＦＢＳとＰＦＢＡの濃度が高く検出されました。これは、熊本県環境モニタリング委員会が実施した調査によって明らかになりました。
また、別の半導体大手企業、キオクシア四日市工場の排水口からも、一月、ＰＦＯＡとＰＦＯＳの合計が百二十五ナノグラム・パー・リットル、指針値の二・六倍、あるいは、別の排水口では指針値の八倍に当たる四百三ナノグラム・パー・リットルという高い濃度が検出されました。分析したのは京都大学の原田浩二准教授で、キオクシアの工場が汚染源になっている可能性が高いと、こう指摘されております。
総理、企業には、株主への責任、従業員への責任、取引先企業への責任、地域経済への責任とともに、地域の環境を守る責任があると思います。仮にも発がん性が指摘されている有害物質を環境中に放出するようなことがあってはならない、許されないと考えますが、総理の御認識、いかがでしょう。
○国務大臣（浅尾慶一郎君） お答えいたします。
ＰＦＡＳのうち、健康影響が懸念されておりますＰＦＡＳ、ＰＦＯＡ等については、既に製造、輸入等が禁止されており、半導体製造工場でも使われていないと承知しております。
一方で、過去様々な用途で使用されてきたものが環境中等に残存していることから、水道水源等を中心にモニタリングを行い、暫定指針値を超過した場合には、飲用摂取を防止することにより健康リスクの低減を図っております。
その上で、引き続き、環境中への流出や拡散、濃度低減のための効果的、効率的な対策技術に関する科学的知見について収集を進め、指針値の取扱いについて検討しているところであります。
○山下芳生君 環境大臣、ちゃんと役割果たしてくださいよ。私言ったでしょう。キオクシアの排水口からＰＦＯＳとＰＦＯＡの高濃度が検出されているんですよ。使用してない、禁止されていると今言われましたけど、そのＰＦＡＳとＰＦＯＡが高い濃度で出ているんですよ。全然実態を見ない、こうなっているはずだというんでは環境大臣の役割果たせませんよ。
経産省に伺います。
経産省として半導体工場ではＰＦＡＳの使用、管理がどのようになっているか、把握されていますか。
○国務大臣（武藤容治君） ＰＦＡＳについてのお尋ねをいただきました。
ＰＦＡＳそのものは一万種類以上の物質の総称でありまして、半導体産業に限らず様々な産業で使用されてきているところであります。ＰＦＡＳのうちＰＦＯＡとＰＦＯＡ、ごめんなさい、ＰＦＯＳとＰＦＯＡと呼ばれる物質につきましては、化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律で使用が禁止されており、半導体工場で使用されていないと承知をしているところです。
また、先ほど話がございましたＪＡＳＭですとかラピダスなどの半導体工場、これも、規制対象になっていないＰＦＡＳも含めて、工場で使用した水はＰＦＡＳの吸着効果がある活性炭の処理をした上で排水をする。また、規制対象外のＰＦＡＳが含まれる可能性がある物質については、材料については、回収の上、産業廃棄物として専門の外部業者に引き渡す。事業者と関係自治体が連携をしながら、定期的なサンプリングの下、自主管理をするなどの自主的な取組が講じられていると承知をしています。
経済産業省といたしましては、引き続き、事業者に関係法令の遵守を求めるとともに、関係省庁、関係自治体と連携しながら適切に対応してまいりたいと思っております。
○山下芳生君 経産大臣も一応建前ではそうなっていますという御説明でしたが、私が言ったように、キオクシアからはＰＦＯＳ、ＰＦＯＡが高濃度で排出口で検出されているんですね。ですから、今説明されたようなことは実際に行われていない。現実に汚染が検出されているんですよ。それが実態なんですよ。今は製造、使用していない、水質基準の検討していると言いますが、現実に高濃度のＰＦＡＳが検出されている。
この汚染は、ＰＦＡＳを使用した事業活動によって起こっている可能性が高いんです。ならば当然、汚染者負担の原則からして、製造、使用した企業、業界が自ら調査して除染する責任があるんです。しかも、国から巨額の補助金を受け取り、事業活動で巨額の収益を得ながら有害化学物質汚染を放置することなど絶対に許されないと思います。
そこで、これはもう本当に、この今挙げた二つだけじゃないんですね。パネルを用意いたしました。（資料提示）
私の事務所で、一般社団法人電子情報技術産業協会の会員企業における半導体製造拠点を調査いたしました。この配付資料の一番最後に資料六として載せておりますけども、一社一社、こういう公表された資料から、事業体、半導体事業がやられている会社なのか、半導体の製品はどんなものを作っているか、そしてその製造拠点、工場はどこにあるのかということを一社一社調べました。全部で三百八十四社あるんです。それをまとめたのがこの資料の一番後ろの一覧なんです。件名、事業所名書いてあります。それをまとめてプロットしたのがこの日本地図の全国半導体製造拠点所在自治体名一覧のマップなんですね。
これで言いたいのは、まとめますと、全国四十一都道府県、二百五十六自治体に三百六十六の工場、半導体工場が立地していることが判明いたしました。この中には、冒頭に示したキオクシア四日市工場もあります。それから、浜松市などは九つの半導体製造工場が集中しています。
こうした半導体企業は、半導体の製造工程で、エッチングといいまして、半導体の集積回路、これ非常に微細ですよね、二ナノメートル、その二ナノメートルの回路を作るために回路以外の部分をＰＦＡＳなどの溶液で溶かしていく、そういう工程でＰＦＡＳが使われます。そして、ほこりに弱いですから、洗浄が大事です。大量のＰＦＡＳを含む洗浄液で洗浄する。ですから、半導体工場は必ずＰＦＡＳが大量に使われている可能性が高いんですね。
総理に二つ提案があります。一つは、こうした半導体企業にＰＦＡＳの使用、排出、保管、処理などの報告を求める必要があるんじゃないか。二つ目に、全国の半導体企業周辺のＰＦＡＳの汚染の実態を政府として調査する必要があるんじゃないか。報告させること、調査すること、この二点、以上、総理、いかがですか。
○国務大臣（浅尾慶一郎君） 先ほども申し上げましたように、ＰＦＯＳ、ＰＦＯＡ等については既に製造また輸入も取りやめているところであります。その上で、河川や地下水等におけるＰＦＯＳ、ＰＦＯＡの測定は地方自治体において地域の実情に応じて実施していただいております。
環境省としては、令和五年に専門家会議が取りまとめたＰＦＡＳに関する今後の対応の方向性を踏まえ、半導体製造工場を含む排出源となり得る施設が立地している地域等で調査の充実を検討していただきたい旨、地方自治体に対して要請しているところであります。その上で、暫定目標値を超過する濃度のＰＦＯＳ等が検出された場合には、ＰＦＯＳ及びＰＦＯＡに関する対応の手引きに基づき、必要に応じ排出源の特定のための調査を実施し、濃度低減のために必要な措置を検討することが考えられております。
引き続き、地方自治体に対して必要な技術的助言を行ってまいります。
○山下芳生君 今、浅尾環境大臣が言われた毎年環境省が行っている地下水、河川でのＰＦＡＳ調査、これですね、二〇一九年から二〇二二年まであります。私、これ毎年見ています。全国北海道から沖縄まで、測定地点とＰＦＡＳが検出された地点が全部あります。それ全部まとめますと、これまで四年間だけで二十県、二百五十か所で河川からＰＦＡＳが検出されています。その二百五十か所というのはこのマップと重なるところがあるんですよ。半導体工場が汚染源ではないかと疑われる河川の汚染がたくさんあるんですね。だけど、調べていないですよ、誰も調べていない。行政も工場も調べていないんです。これを調べるべきじゃないかということを私は提案しているんです。
総理、今度は総理答えてください。
工場でどんなこと、どんなＰＦＡＳの管理がされているか。そして、工場周辺のＰＦＡＳ汚染の実態、国として調査する、必要じゃありませんか。不可欠じゃありませんか。総理、お答えください。
○国務大臣（武藤容治君） ＰＦＡＳのこの半導体工場で排水する種類とか量を公表すべきではないかということだろうと思います。
今環境大臣からもお話ございましたように、半導体工場では使用されていない、いわゆるこれはもう地方自治体の条例、国の法令で定められた環境規制について、半導体工場でも当然これは規制対象として従わなきゃいけないわけであります。遵守していく必要があります。
その中で、今公開したらどうかという話でございますが、これは、今、半導体の製造法の関係でもいろいろと御質問いただいていますけれども、いわゆるどのようなものを使用するかについては、これ、部素材メーカー等の競争上の地位、今委員、先生がおっしゃっていただいたような工程、毎工程の話がありますから、一つ、秘密を阻害するおそれがあり、公表を求めることは困難だと承知をしているところであります。
また、工場排出について、法令上はＰＦＡＳを測定する義務は存在しないが、半導体事業者と……
○委員長（片山さつき君） おまとめください。
○国務大臣（武藤容治君） 関係自治体との協定等により自主的に公表することもございます。
いずれにしても、説明責任を果たせるようにしっかりやってまいりたいと思います。
○山下芳生君 経産大臣、知らないんですかね。化審法では、企業に対し、取扱いに対する報告あるいは立入検査、措置命令もできるんですよ。報告求めることはもう当たり前なんですよ。それをやらない。
次のパネルを御覧いただきたいんですけれども、ヨーロッパの地図です。イギリスあるいはＥＵ各国でＰＦＡＳ汚染が深刻になっております。これは、国境を越えてジャーナリストや専門家が協力して汚染マップを作ったんですね。非常にたくさんの方々が協力して作った地図です。
ちょっと見にくいと思うんですが、赤い点は、十ナノグラム・パー・リットル以上の濃度が測定された約一万七千か所です。青い点は、消火剤が使用されたなど汚染の可能性が高いところであります。汚染はヨーロッパ全土の約二万三千か所に及んでおります。こういうことが分かって、イギリス、フランス、ドイツなどはもう真っ赤っかになっています。
こういうことが分かって、今、欧州化学品庁は、パネル四ですが、実は、先ほど御答弁ありましたけれども、ＰＦＡＳというのは全部で一万種類以上あるんです。この一万種類以上ある全てのＰＦＡＳの全面禁止を欧州化学品庁は提案しております。
なぜそうしているかといいますと、この提案文書、本規制の対象となる全てのＰＦＡＳは、非常に高い残留性で、ほかのどの合成化学物質よりも長く環境中に残留する可能性がある、環境にあるＰＦＡＳの蓄積性が増加する過程は不可逆的であり、人及び環境への暴露を伴うため、ＰＦＡＳの排出を最小限に抑えることが必要である。
もう全ＰＦＡＳをやっぱり抑える、規制する、禁止するということが必要だということなんですね。これは予防原則に立って、将来世代に負荷を転嫁しないよう、今禁止することが必要なんだと。将来かなりの負担額になるということも試算されております。
総理、ＥＵでは全てのＰＦＡＳを全面禁止しようとしています。対して日本では、上の赤いところ、三種類、ＰＦＯＡ、ＰＦＯＳとあと一種類、この三種類のみの規制で、しかもこの三種類が河川、地下水から高濃度で検出されている、かつ汚染源の見当も付いているのに調査もしない。余りにも遅れていると思いませんか。
○国務大臣（浅尾慶一郎君） 御質問でございませんが、ちょっと簡単に私の方から事実関係をお答えさせていただきたいと思います。
御指摘のＰＦＯＳ、ＰＦＯＡ以外のＰＦＡＳ全てについては、非常に、今一万種類以上あるというふうにおっしゃっていただきましたけれども、数が多く、個別の物質の有害性や環境中での存在状況に関する知見が不足しているものが多いと承知しております。
このため、まずは対応すべき候補物質を整理するため、ＰＦＡＳ総合研究を通じた有害性に係る知見の充実、水環境中の存在状況の把握のための分析法の開発等、科学的知見の充実に努めているところであります。
○山下芳生君 本格的に積極的に規制する方向で動いていないんですね。
実は、日本の産業界からこのＥＵの全ＰＦＡＳ規制のパブコメに数百件意見が出ております。経産省も意見出しています。その中身は、安全、危険性が確実になる、科学的に危険性が明らかにならないものは規制してくれないよねと、そういう要請なんですね。でもね、ヨーロッパは安全が確認されないものは規制するという、これが予防原則ですよ。危険性が確認されるまで待っていたら、こんなにたくさんいろいろ使われているのに、取り返しが付かないことになるんです。そこが全く違うんですよ。
それを、総理も立たないんですけど、やっぱり私は、水俣病の教訓を生かさなあかんと思うんですね。二〇〇四年の最高裁判決、国は規制権限を行使せず、水俣病の発生拡大を防止しなかった責任があると断罪されました。今こそ、この教訓踏まえるなら、政府として、半導体企業を含む全国的なＰＦＡＳ調査やるべきじゃありませんか、総理。
○内閣総理大臣（石破茂君） それは、科学的知見というものがまだ十分だと私は思っていないので、そのＥＵにおける規制というのは一体どのようなものであるか、そしてそれがどれぐらい飲み水なら飲み水に含まれればどういうような人体に影響を与えるのか等々、これは何も言い逃れで言っているわけではなくて、今委員から御紹介がありましたＥＵの知見というのは、環境省において大分共有をしておるのだと思っております。
ですので、このＰＦＡＳによる健康リスクの低減を図るために、飲み水を経由した摂取の低減ということはやっていかなければならない。水道事業者などに、水質基準の遵守、検査及び公表を新たに義務付ける水道法の規制というのを行う。これによって、国民の健康リスクの低減を実現するという、今すぐできることというのをやっていかねばならないと思っております。
非常に数も多い、種類も多いということでございまして、一律に全ての半導体の工場について調査を行うということが必ずしも必要ではないという認識でございますが、じゃ、おまえ、そうは言うが、ヨーロッパではどうなっているんだということの御指摘が多分委員からはあるんだろうというふうに思っております。
ですので、済みません、ＥＵにおいて何をどのように行っているかということ、そこの知識というものを早急に共有するということをやってまいりたいと思っております。
○山下芳生君 共有するのは結構ですけど、実行してください。世界はやっていますから。アメリカだってやっていますから。
もう時間ありません。最後です。
統一協会と石破総理の関係について聞きます。
東京地裁が、三月二十五日、教団に対し解散を命じました。その統一協会と石破総理との関係について、新たな事実を四月六日付けのしんぶん赤旗日曜版が報道しました。パネル五にありますように、二〇一五年一月一日付けの世界日報一面に、石破総理が地方創生担当大臣当時に統一協会の新聞世界日報の社長を内閣府の大臣室に招き入れて座談会を行っていたことを世界日報一面で報じています。世界日報は、統一協会の開祖である文鮮明氏の提唱で創刊された新聞です。
総理、この世界日報の写真と報道記事、事実ですか。
○内閣総理大臣（石破茂君） 御指摘がございました世界日報に私に関します記事が掲載されたということは、間違いない事実でございます。
令和四年九月に自民党の調査があったわけですが、この件は、私ども、私として党本部に対してこれはきちんと報告をしています。御報告をしています。そして、取材も受けましたが、問われた場合にはきちんと御説明をいたしておるものでございます。
したがって、今まで接点を隠していたという御指摘でございますし、新たな事実が明らかになったということですが、別に新たな事実が明らかになったわけでも何でもございません。このことにつきましては、きちんと党本部に対して報告をいたしておるものでございます。
○山下芳生君 報告を自民党にはしているのかもしれませんが、世の中にはしていないですよ。東京新聞がインタビューしたときにも、この世界日報に掲載されたという、座談会やったということは報告されていないんですね。
私は、やっぱり、こんな写真撮られたら信者勧誘に利用されるんですよ。安倍元総理だって岸田前総理だってこういう写真撮られた、利用された。私は、それに胸を痛める必要がある、だから隠していたんじゃないかと思わざるを得ないんですが。ある信者の女性は、夫が亡くなって受け取った数千万円の生命保険を、そんな汚いお金を持っているから御主人は死んだんだと不安をあおられ、教団に献金したと語っています。反社会的カルト集団ですよ。その信者獲得に自分のこういう行為が利用されたと。
○委員長（片山さつき君） お時間です。
○山下芳生君 客観的にはされた。胸を痛めて反省して、ちゃんと真相解明すべきじゃないですか。
○委員長（片山さつき君） もう時間終了しております。石破総理、おまとめください。
○内閣総理大臣（石破茂君） よく御発言は真摯に受け止めてまいります。
以上です。
○山下芳生君 深刻な問題だと、しっかり調査すべきだと、報告すべきだということを申し上げて、終わります。
