ふーっ。久しぶりの国会質問でした。総務委員会で鳩山郁夫総務相に、①定額給付金問題、②「派遣切り」問題、③郵政雇用問題をただしました。面白いやりとりになりました。
まずは2兆円の定額給付金問題。この政策は、ばらまき先（支給対象者）も決められず迷走したあげく、最後は自治体に丸投げ。景気対策としての効果もほとんどない。世論調査で国民の支持もない。「白紙撤回すべき」との声も上がっています。私は「大臣、まだやるつもりですか？」とズバッと質問。
鳩山総務相は「丸投げではない。今年度中に実施したい」と答弁。
そう来るだろうなと思っていたので、「本当に年度内実施できるのか？」と問題提起。給付金の実施には、第二次補正予算案、関連法案の成立が前提となります。さらに各自治体での予算の議決も必要です。
ちなみに１９９９年に実施された地域振興券のときはどうだったか。補正予算の可決成立が９８年１２月１１日。交付開始が一番早い自治体は９９年１月２９日、一番遅い自治体は４月１日でした。当時全国３２３２自治体のうち２月末までに交付開始できたのはわずか９７。大半の自治体は補正予算成立後３カ月前後の期間を要しているのです。
鳩山総務相は「大変厳しいが努力する」としか答えられませんでした。しかし、その直後、ＡＰＥＣから帰国した麻生首相が「第二次補正予算案は年明けの通常国会に提出する」と記者会見。これで「スピードが大事」「迅速性を重視」としていた定額給付金の年度内実施はほとんど不可能となりました。
支給対象者もきめられない（自治体丸投げ）。経済効果もほとんどない（ＧＤＰ押し上げ効果０．１％）。年度内支給も見通しがない。まさに“ないないづくし”です。ある新聞の投書欄に「『衆院選に勝つために給付金を支給してやる』という態度は、高慢で庶民を愚弄するものである。民意を尊重するなら、麻生政権は撤回を決断すべきだ」（80歳男性、「毎日」23日）との声が掲載されました。国民はすでに見透かしています。もはや選挙対策にもならない定額給付金は白紙撤回しかありません。
続いて、自動車、電機など大企業が相次いで人減らし・リストラを発表し強行している問題を質問。共通しているのは「派遣切り」と呼ばれる、派遣、請負、期間社員の「雇い止め」です。トヨタ自動車とそのグループで期間従業員、派遣労働者あわせて7800人、日産自動車1500人、いすゞ自動車1400人、マツダ1300人、スズキ600人、日野自動車500人など、自動車だけでも解雇予定者は優に1万人を超えます。
これらの大企業は「減益」とはいえ、なお多くの利益を見通し、巨額の内部留保もたくわえています。たとえば、トヨタは大幅減益といっていますが、それでも来年3月に6000億円の利益を見込んでいます。これまで派遣労働者や期間従業員を大量に使って、過去最大の儲けを上げながら、ちょっと「減益」になりそうだと真っ先に切りすてようとしているのです。
私は「企業には、雇用を守る責任、中小企業や地域経済に対する責任など、社会的責任がある。こんなやり方が許されるのか」と大臣の認識を問いました。
鳩山総務相は「企業には社会的責任がある。雇用についても当然企業は責任を負わなければならないと考えている」と述べ、現在、企業が雇い止めしていることについて「大変残念だ」と表明しました。また、規制緩和で派遣労働が拡大されたことについて「国の政策としては基本的に間違いだったのではないか」との認識を示しました。
質問した私がびっくりするくらい“いい答弁”です。それほどいまの「派遣切り」「期間社員切り」には道理がないということでしょう。この答弁も使って職場・地域で雇用を守るたたかいをいっそう前進させねばなりません。労働者派遣法の抜本改正もいよいよ急務です。
さらに、こうした大量の「派遣切り」「期間社員切り」が、地元の自治体に何の相談もなくやられている問題も質問。先日訪ねた広島県では、県の担当者はマツダの派遣労働者の「雇い止め」について「新聞で情報を得ている状態です」と語りました。大変な打撃を与え、負担をかける地元自治体にすら相談することなく、一方的に大量「首切り」を強行するとはあまりにも無責任です。
鳩山総務相は「広島県の職員が新聞で初めて雇い止めの情報を得たというのはかなり問題がある」と答弁。
自治体にとって、大規模なリストラは、「生活の糧を失う住民が大量に出現する、町全体が暗く沈む」問題です。私は、「自治体が、住民の生活をまもるという立場から、こうした企業に雇用を守る責任を果たすよう働きかけることも重要ではないか」と迫りました。
総務相は「指摘はその通り」と認めました。いずれも重要な答弁です。企業の側にも自治体の側にも、雇用に対する責任と役割を果たすよう求める運動が大事です。
最後に、日本郵政グループの雇用問題を質問。郵政民営化にともない、長年、郵便物の輸送を専門に担ってきた近畿高速郵便輸送（株）、大阪エアメール（株）の２社が一方的に会社を解散され、労働者が職を失った問題です。
６月の委員会質問で、私は日本郵政の西川社長に、「日本郵政、郵便事業会社の方針で、職場を失い仕事をなくされようとしている労働者に対して、企業の社会的責任として仕事の斡旋、再就職の斡旋をすべきではないか」とただし、「先生のご意見を十分ふまえまして努力してまいりたいと存じます」との回答を得ました。
しかし、いまだにまともな仕事の斡旋はされていません。大阪で家族と暮らす労働者がいけるはずのない、金沢や名古屋の、しかも「臨時社員」の仕事の紹介が紙ぺら一枚送られてきただけです。私は「どんな仕事、条件を希望しているのか、まず当事者の意見をよく聞くべきだ。そのうえで、誠意ある、責任ある再就職の斡旋をすべきだ」と強く要請。
日本郵政会社の伊東常務（郵便事業会社の常務も兼務）は「最大限努力する。労働者とも会う」と答弁。鳩山総務相も「一人一人暖かみのある対応をしなければならない」と述べました。
こんどこそ答弁通りの対応を求めたいと思います。
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委員会終了後、大阪保育運動連絡会のみなさんと厚生労働省との懇談に出席。夜は文部科学省の寺内タケシ氏のハイスクールコンサートを再現する報告会に参加。
