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コラム

小泉内閣に日本経済の舵取る資格なし

2003/06/20

 不況が深刻です。とりわけ大阪の落ち込みはひどい。わが党大阪市会議員団の姫野浄団長は「市民からの生活相談が急増している」といいます。「リストラで失業した」「年金とパート仕事で暮らしてたけど、時給が700円台まで下げられ家賃が払えんようになった」など、病気でもなく、ちゃんと働いてもいるのに、生活できなくなる人が次々うみだされています。生活保護など社会保障制度を活用した個々の支援とともに、小泉内閣による「構造改革」路線の転換がどうしても必要です。

 小泉内閣の2年間で改善した経済指標は何ひとつありません。上がったのは失業率と倒産件数、下がったのは家計所得と株価です。なかでも家計所得は1世帯あたり年間27万円も減少しました。ここをどう暖めるのかが経済政策のカナメ中のカナメでなければなりません。

 ところが「構造改革」の名のもとにやられていることはなにか。第1に、医療費値上げ、年金切り下げなどの国民負担増であり、第2に、「不良債権処理の加速」による中小企業つぶしであり、第3に、大企業のリストラ応援です。

 これらはすべて、国民の生活と健康を破壊するとともに、日本経済の基盤をますます弱いものにしている点が重大だと思います。国民負担増が日本経済の需要不足をさらに深刻にし、経済も財政も悪化させる悪循環を引き起こしています。「不良債権処理の加速」が倒産・失業を増大させ、不良債権を拡大再生産する悪循環に陥っています。大量のリストラ・人減らし、異常な長時間労働が、日本の産業と企業の長期的な発展の障害となりつつあります。もはや小泉内閣に日本経済の舵を取る資格はありません。

 いま、国民が声を上げ、たたかうことが大事です。私は国会で「サービス残業をなくすだけで90万人の雇用がうまれる」と提案したことがあります。その後、厚生労働省は是正の通達を出し、この1年半に613社でサービス残業が是正され、81億円の残業代が支払われました。すべて労働者や家族が勇気を出し、声を上げたことがきっかけです。

 そして、政治を変えることです。私は、国民の暮しを応援する政治の実現こそ、日本経済をたてなおす一番の道だと考えます。あらゆる人々との共同に努め、その道を拓きたいと思います。

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