若者たちとの懇談、トークを重ねています。６月の大阪に続き、昨日は奈良でおこないました。

　どこでも出されるのが深刻な若者の就職、雇用問題です。「鉄道関係の仕事がしたくて採用試験を２０社受けたけど全部落ちた」「不動産会社を２０社受けたのに全部ダメ。とにかくどこでもと外食チェーン店とパチンコ店から内定もらったが行くべきか悩んでいる」「考古学の仕事に就きたくて奈良の大学を選んだのに、希望がかなうのは２００人のうち１人と聞いてモチベーションががくんと下がった」などなど。

　今年の春、大学を卒業した若者の就職率は５５％で、史上最低でした。卒業後、進学も就職もしていない人が２２．５％、１２万３千人にもなります。

　一方で、「フリーター」と呼ばれる若者が急増しています。パート、アルバイト、派遣、契約（有期雇用）などで働き、そして失業を繰り返す不安定な就労状態に置かれている若者たちです。３４歳以下の若者の「フリーター」は４１７万人にのぼり、同世代（学生・主婦を除く）の５人に１人になっています。１９９０年は１８３万人だったのですからまさに急増です。

　彼らは好きで「フリーター」をやっているのではありません。「フリーター」の７割が、正社員としての就職を望みながら、それがかなわず、不安定な生活を送らざるをえないのです。

　背景に、大企業のリストラ戦略があります。いま日本の大企業は、目先の利益のために徹底した人件費の削減をおこなっています。新規採用を大幅に抑え、中高年の労働者に対する「希望退職」「転籍」の強要などで、正社員を減らしながら、派遣、パートなど「安上がり」な雇用に置き換えています。１９９５年から２００１年にかけて、３４歳以下の若者を正社員として雇用した数を企業規模別にみると、中小企業は３万人増やしているのに、大企業は１０８万人も減らしているのです。

　こうした若者の就職難、仕事と生活が不安定な若者の急増は、日本社会の将来に深刻な問題を投げかけています。パート、アルバイトで働く若者の約６割は年収１００万円未満という低賃金です。これでは経済的に自立できず、晩婚化、少子化に拍車をかけることになるでしょう。また多くの若者が「フリーター」化することは、厚生年金や健康保険の「支え手」を失うことになり、社会保障制度の根幹を崩すことにもなるでしょう。

　さらに、若者の中での「フリーター」の急増は、日本の産業と企業にも大きなマイナスとなります。

　大阪のある大手自動車部品メーカーの生産現場では、製造ラインにつく若者はすべて派遣労働者だそうです。１０社ほどの派遣会社から派遣されお互いに名前も知らない。いつ辞めさせられるかわからないので技術や技能を覚えようという気持ちにもなれない。企業の側もまともな教育・訓練をしない。職場がギスギスし、仕事中に突然けんかが起こることもあるといいます。こんなことでどうしていいモノづくりができるでしょうか。日本経済の高い生産性、技術力を持続することができるでしょうか。

　若者を「使い捨て」にする企業と社会に未来はありません。これまで「若い世代の失業率が高い原因は、職業意識が不十分であること」と若者の責任にしてきた政府も、ようやく「企業側の要因が大きい」（２００３年版「国民生活白書」）と認めるようになりました。日本民主青年同盟など若者自身が「青年に仕事を」と声をあげたたかいに立ち上がっているのもたのもしい。

　若者の雇用拡大に、政府と企業はいまこそ責任を果たすべきです。

※写真は２３日天王寺駅前でおこなった「路上青年雇用・労働相談」　
青年と対話する風景です。