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論戦・演説・講演原点山下よしき---「おばあちゃんの二つの教え」、「共産党に入ってよかった事」など、自らの生い立ちや政治家としての原点を熱く語った初期エッセイ集  
 

 大企業の雇用破壊

山下芳生議員は11月25日の参院総務委員会で、大企業が非正規雇用労働者を雇 い止め・人減らししている問題をとりあげ、「企業には雇用を守る責任、中小企業や地域 経済に対する責任など、社会的責任がある。こんなやり方が許されるのか」と迫りました 。

山下芳生 日本共産党の山下芳生です。
 初めに、二兆円の定額給付金についてお聞きいたします。
 この政策は、支給対象者も決められず、迷走した挙げ句、最後は自治体に丸投げ、景気対策としての効果もほとんどない、世論調査で国民の支持もない、白紙撤回すべきという声も上がっております。
 大臣、まだやるおつもりでしょうか。

鳩山邦夫総務大臣 これは当然やっていくわけでございますが、いつも申し上げておりますように、定額減税という形が定額給付金に変わりました。その理由は私既に申し上げたところでございますが、総理大臣が十月三十日の記者会見で生活対策を華々しく発表されたときに、この定額給付金は、生活支援が付いておったかと思いますが、全世帯に行きますと、金額的にはまだ決まってはいないが両親と子供二人ぐらいで六万円ぐらいが給付されると思うと。全世帯に、何とおっしゃったか分かりません、全世帯に行きますとおっしゃったわけですから、私はこれは総理として最初の最大の公約だと、こう思いまして、それに一番近い形で実施されますように総務大臣としては努力をしているところでございまして、丸投げとおっしゃいますが、これは法定受託事務というのはなるべく減らせということでありますし、法定受託事務というのはなるべく減らしていこうという方針で、実はこの定額給付金のようなものは、法定受託事務よりもはるかに自治事務の方がぴったりと概念的に当てはまるということでございます。
 私は、ずばり申し上げて、総理が全世帯にと言われたわけですから、もうそれで終わりと、自治事務で全部配っていただくということでありましたが、中には高額所得者が受け取るのは云々というような意見が若干出る中で、そうであるならばということで与党協議やって、市町村の中で高額所得者、確定申告する人は二千万ということですから、二千万という辺りを一つの目安にして、そうしますと給与所得控除を引きますと千七百幾らになりますが、これは千八百万ぐらいというようなことで、まあ御遠慮願いたいというふうに決める自治体があるならばそれは排除できないと、こういうことでやりましたので、意欲を持ってこの問題は、年度内に給付金が配れるように頑張っていこうと思っております。

山下芳生 いろいろ言われましたけれども、十一月の十四日、自民党が定額給付金について皆様の疑問にお答えしますという文書を配っております。それによりますと、「所得制限を設けるか否かの判断はあくまで市町村に委ねられております。この点につきましては「自治体に丸投げ」との批判があります」と。これちゃんと自民党自身が丸投げということを認めているんですね。それでこの点は変わらないわけですから、やっぱり丸投げなんですよ。
 それから、与謝野経済財政担当大臣が、経済効果についてはGDPを〇・一%押し上げるんだと、ほとんど効果はないということを既に認められている。小泉内閣以来、そもそも定率減税が廃止され、年金課税の強化など、庶民への増税は社会保障の負担増、給付減と合わせて年間十三兆円にも上っております。それらを続けたまま、一回こっきり二兆円の給付金をばらまいても意味はないと。加えて、三年後の消費税増税がセットで発表された、これは年間十二兆円の増税ですね。
 ばらまき一瞬、増税一生、これで景気が良くなるはずはないと思います。それでも定額給付金をやるという。では、一体いつやるのかと。この自民党の文書では、「給付金の支給は「迅速性」を重視して二〇〇八年度内に実施致します。」となっております。しかし、第二次補正予算案、関連法案の成立が前提となりますし、さらに各自治体での予算の議決も必要であります。
 総務大臣は実施本部の責任者でもありますけれども、年度内実施、本当にできるんでしょうか。

鳩山邦夫総務大臣 ぎりぎりでも間に合わせようという固い決意でございます。
 先ほど景気浮揚効果について若干お話がありました。先ほどの質問もございましたので、正確に申し上げます。与謝野国務大臣がいろいろ表現をされましたが、内閣府の試算によりますと、当時の地域振興券、これは七千億円でした。しかし、実際には七千億は配られませんでした。ただ、今よりも日本のGDPの規模が当時は大分小さかった。そして、その地域振興券の消費押し上げ効果は〇・〇七%でございます。今回の二兆円の定額給付金の……

山下芳生 簡潔にお願いします、時間がないので。

鳩山邦夫総務大臣 いやいや、ゆっくりしゃべっております。消費押し上げ効果は〇・一四%と、地域振興券の大体倍の消費押し上げ効果という試算になっております。

山下芳生 それでも、経済全体から見ればほとんど効果がないということに変わりはないと思いますが。
 私、実施の見通しなんですけれども、一九九九年に実施された地域振興券のときに、補正予算の成立がいつで各自治体の交付開始日がいつだったか、総務省に資料をいただきました。補正予算の可決、成立が九八年の十二月十一日でした。交付開始が一番早い自治体は、翌九九年一月二十九日に交付を開始しております。一番遅い自治体は四月一日であります。補正予算の成立から一か月半から三か月半以上掛かっておりますが、当時三千二百三十二あった自治体のうち、二月末までに支給開始された自治体はわずか九十七しかないんですね。大半の自治体は、補正予算成立後三か月前後期間を要しております。
 スピード、迅速と言われますけれども、もういまだに、第二次補正予算案がもう来年になるんじゃないかと言われている中で、年度内実施というのは見通しないんじゃないですか。

鳩山邦夫総務大臣 今日、総理大臣が、多分午前中の十時と十一時の間辺りにペルーから帰国をされたんだと思っております。その後、どういう会議やどういう会見がなされたか、まだなされていないか、不敏にして私は知りませんが、補正予算の提出に関しましても今日結論を出しておしゃべりになるんではないかというふうに聞いております。
 補正予算が成立しなければなりません。そして、各自治体が、これは十分の十の補助金でございますから、歳入も歳出も増える形になりますから、千七百数十の市町村で予算で議決をするということが必要になってくると思います。ですから、なかなか大変でございますが、何とかぎりぎりで間に合わせると、こういう決意でございます。

山下芳生 結局、支給対象者も決められない、経済効果もほとんどない、年度内支給も見通しがないと、ないない尽くしなんですよ。何でこんないいかげんな政策になったのか。多くの新聞が社説で書いていますね、与党の選挙対策のばらまきだからだと。これ、社説だけじゃないです。ある新聞の投書、最近こういうのが載りました。「「衆院選に勝つために給付金を支給してやる」という態度は、高慢で庶民を愚弄するものである。民意を尊重するなら、麻生政権は撤回を決断すべきだ。」。八十歳、男性の声です。国民は既に見透かしていると思います。もうこれは選挙対策にももはやならないと思います。白紙撤回しかないと思いますね。
 二兆円あれば国民生活を守る数々の政策を実行できます。例えば、経済的理由で今進学を断念する子供たちが増えておりますけれども、東京大学は年収四百万円以下の世帯の全学生の学費を免除する制度を始めましたが、これを全国の大学や高校に広げるのに必要な予算は年間一千九百億円です。それから、障害が重い人ほど利用料負担が重くなる障害者自立支援法の応益負担を元に戻すのに必要な予算は、年間わずか三百二十億円です。二兆円のばらまきを撤回して国民の暮らしを支える有効な政策を真剣に検討してほしい、これが多くの国民の声だということを指摘して、次に移りたいと思います。
 景気対策というなら、今政治が真剣に取り組むべきは、私は雇用を守る対策だと思うんですね。自動車、電機の大企業が相次いでリストラ、人減らしを発表し、強行しております。共通しているのは、派遣切りと言われる、派遣、請負、期間社員などの雇い止め、解雇であります。例えば、トヨタ自動車とそのグループで、期間従業員、派遣労働者、合わせて七千八百人解雇されようとしております。日産自動車千五百人、いすゞ自動車千四百人、マツダ千三百人、スズキ六百人、日野自動車五百人など、自動車だけでも解雇者は優に一万人を超えることになります。
 雇い止めされた派遣労働者は一体どうなるか。こういう方は退職金はありません。雇用保険に加入していない方も多くて、失業給付を受けられないケースも多いです。それから、派遣会社などが用意した、あっせんした寮に住んでいる人は住まいも失うことになります。これらの大企業は、減益とはいえ、なお多くの利益を見通しておりますし、巨額の内部留保もあります。例えば、トヨタは大幅減益と言っておりますけれども、それでも来年の三月には六千億円の利益を見込んでおります。これまで派遣労働者や期間社員を大量に使って過去最大の利益、もうけを上げながら、ちょっと減益になりそうだと真っ先にこういう方々を切り捨てる、そんなやり方が許されるのかと。
 大臣、私は、企業には雇用を守る責任、中小企業や地域経済に対する責任など社会的責任があると思いますが、その点、大臣の認識を伺いたいと思います。

鳩山邦夫総務大臣 企業には社会的責任があるということは、私は全く同感でございます。
 よく企業のメセナなどということが随分前に話題になりましたが、メセナも結構ですが、それ以前に企業というものは社会的な責任を果たすべきだと思っております。そういう点については、雇用についても当然企業は責任を負わなければならないと私は考えているわけでございます。ですから、今先生御指摘のような事柄が起きていることは大変残念でございます。
 私は、わずか六十四日間でありますが労働大臣というのをやったことがあります。そのころ、ちょうど職業紹介や労働者派遣がどんどん自由化されて範囲が広がっていくときでありました。私は大変に疑問を持ちました。ですから、派遣、派遣と、派遣はどういう職種でも派遣できるように広げよう広げようとしていった時期があったと思いますが、私は、国の政策としては基本的に間違いだったんではないかと。それはいろんなことを言われますよ。アメリカなんかはしょっちゅう会社が変わっているんだとか、いろんなことを言われますが、やっぱり日本的なウエットないい社会というのは、終身雇用というのは私は大事なことだと思います。それに対して企業が責任を自覚するということも大事だと思います。
 ただ、利益が一円でも多くなるように、人間をどういうふうに使い、どういうふうに雇い止めしてもいいというのは私は間違いだと思います。そういう意味では、ただ、そういう企業行動に対して私が何の権限も持っておりませんけれども、私は、今、例えば日雇派遣は原則禁止だとか派遣労働者の雇用の安定のために改正法案を出すとか、ちょっと遅きに失しているんではないかなと、こう思います。

山下芳生 非常に大事な御答弁だったと思いますが、企業には雇用を守る社会的責任があると。しかし、実際には名だたる大企業がその責任を放棄しているという事態が今起こっていると思います。つぶれるような企業はありませんよ、今紹介した大企業に。
 名古屋の駅前では、雇い止めにされて仕事も住まいも同時に失った若い労働者が、深夜人気のないロータリーで寝場所を求めてうずくまる姿が新聞にも報道されました。トヨタや三菱自動車などの大工場が建ち並ぶ愛知県岡崎市では、市役所の前で派遣会社の車から大きな荷物と一緒に降ろされた労働者が生活保護の相談に来たこともあると言われております。一人の労働者、生身の人間を、仕事と住まいを奪えばどうなるか全く考えないで寒空にぽいと放り出す、こんなことは、私は人間として許してはならないと感じているところです。しかも、そういうやり方が地元の自治体に何の相談もなくやられております。
 私は先日、十一月十日、マツダ本社と広島県を訪ねました。マツダでは、既に派遣労働者に十二月五日での雇い止めが通告されておりました。職場と地域に不安が広がっております。ところが、広島県にはマツダからは何の報告も相談もなされておりませんでした。県の担当者は、新聞で情報を得ている状態ですと、こうおっしゃいました。
 大変な打撃を与え、負担を掛ける地元の自治体にすら相談することもなく、一方的に大量首切りを強行する。余りにも無責任だと感じましたけれども、大臣、いかがでしょうか。

鳩山邦夫総務大臣 広島のマツダで派遣労働者の大量の雇い止めを行うということ、このことを県が新聞で初めて知ったとすれば、やはりかなり問題があるとしか言いようがないと思います。
 私は、企業が大量の派遣労働者の雇い止めを行う場合に、その所在地の都道府県に対して報告を行わせるという制度は今ないと思っております。報告をしなければならないという義務、あるいは都道府県から見て報告を行わせるという、報告させるという権限は有していないんだと思っております。
 雇用に関する状況については、各労働局、ハローワークが情報収集を行っており、各都道府県に対して必要に応じてこれらの機関と連携して状況の把握を行っている場合もあると思うんですが、それが余り十分でなかったということが証明されているんではないかなと、正直言って各労働局やハローワークがもっときちんとやるべきだと、こういうふうに思っております。
 望むらくは、地域経済に大きな影響を及ぼすというよりも、いわゆる働いておられた方々、雇い止めされた方々の生活ということも大変大きな影響が出るわけでございますから、都道府県においては日ごろから地元労働局などと連携を図って、雇用に関する情報を的確に把握しておくことは極めて重要ではないかと、模範答案が書いてあるわけですね、ここに。
 ですが、私は、これは模範答案で正しいんですけれども、やっぱりこのことは、都道府県、地元労働局、ハローワーク等の連携が余り良くない、良くなかったということを意味しておりますので、これは地方分権改革の中でも一つの議論として用いられるような気がしますね。地元に密着することは都道府県がやった方がいいというのが地方分権改革の一つの考え方ですから、いわゆる、市民の目の届かないような行政はいけないということが地方分権改革の考え方だとすれば、これは一つの材料になるかと思います。

山下芳生 私は、さっき大臣もおっしゃったように、自治体にとっても大規模なリストラというのは、これは生活の糧を失う住民が大量に出現するわけですから、町全体が暗く沈むというような大問題だと思いますね。
 先日、我が党の志位委員長が麻生総理あてに、政府としてこういう大企業や経済団体に対して雇用に対する責任を果たすよう強く指導をすべきだという申入れをして、河村官房長官は、雇用と賃金について日本経団連などに要請したいと回答をされました。
 同時に、やはり自治体としても、住民の生活を守るという立場から、こうした企業に雇用を守る責任を果たすよう自治体が働きかけることも、私、今非常に大事だと思いますが、大臣、いかがですか。

鳩山邦夫総務大臣 今おっしゃるとおり、自治体が自分の都道府県内の雇用情勢を的確に把握するということはとても大事なわけですね。そこに労働局とかハローワークとか国の機関があるわけですから、この連絡を密にする必要があると思うし、場合によってはそういう権限を、国の権限を都道府県に移しておいた方がかえって結果はいいんではないかという部分があろうかと思います。

山下芳生 ヨーロッパでは、企業のリストラに対して自治体に事前に届出をして協議して相談するリストラアセスメントということをちゃんと法制度として設けているところもあります。日本はそれがないということをやはりこの時期に、この機会に大いに検討すべきだということを提起したいと思います。
 さて最後に、済みません、労働省の方はちょっともう時間がないので聞けません。
 雇用に対する社会的責任が問われるのは純粋な民間企業だけではないと思います。昨年民営化された日本郵政グループにも雇用を守る責任は当然あるし、より重いと思います。六月にこの委員会でも取り上げましたけれども、郵政民営化に伴って、長年郵便物の輸送を専門に担ってきた近畿高速郵便輸送株式会社、大阪エアメール株式会社の二社が、その後一方的に会社を解散されました。
 委員会質問で私は、日本郵政の西川社長に、日本郵政、郵便事業会社の方針で職場を失い仕事をなくされようとしている労働者に対して、企業の社会的責任として仕事のあっせん、再就職のあっせんをすべきではないかとただし、「先生の御意見を十分踏まえまして努力してまいりたいと存じます。」との回答を得ました。
 しかし、いまだにまともな仕事のあっせんはされておりません。再度、直ちに誠実な対応をするよう強く求めたいと思います。いかがですか。

伊東敏朗日本郵政株式会社常務執行役 お答えします。
 先生御指摘のとおり、本委員会六月五日の日に西川社長の方から最大限の努力ということを申し上げさせていただきました。その後、七月になりまして、私どもの方へも関係の社員の方、要求書を持ってこられました。
 そのときに申し上げさせていただいていますのは、私どもとしてできる限りの努力をすると。具体的には、私どもも郵便事業の安定的な運営というのが当然のことながら必要になりますので、事業を引き継ぐそれぞれの会社におきましてどのぐらいの人数が必要になるのかというのを早急に算出して、それぞれの会社、解散を決めた会社に連絡するようにという話をしていたところでございます。
 その後、会社が解散されまして、具体的にその採用手続のスケジュールなどにつきまして、これも可能な限り早く公表するように要請も行ってきたところでございます。八月下旬から九月の初めに一社、それから十月下旬から十一月の初めにかけまして二社、それぞれ公募をいたしまして、八月下旬公募をしたところは十月三十一日に採用し、残りの二社につきましては十二月一日採用予定でございます。
 しかしながら、これで全部というわけにはまいっておらないのが現状でございますので、年末のアルバイトなども含め、私ども、最大限できる限りの努力を今後も引き続き行わさせていただきたいと考えているところでございます。

山下芳生 私は、努力の中身が本当に問題だと思うんですね。これまで紹介があったのは、この二社の労働者に対してこの紙切れ二枚なんですよ。これは、大阪に家族と共に住んでいる労働者が行けるはずのない金沢だとか名古屋、しかも臨時社員の仕事の紹介が、これそれぞれ一枚でぺらっと送られてきただけなんですね。これでまじめに努力していると私は到底言えないと思います。
 どんな仕事、条件を希望しているのか、まず当事者の意見をよく聞いてもらいたい。その上で誠意ある責任ある再就職のあっせんをしてもらいたい、そう思いますけれども、いかがですか。

伊東常務執行役 先ほど申し上げましたように、私どもとしてできる限りのことは今後もさせていただきたいと思っております。それぞれの会社の事情、先ほど申し上げました事業を引き継ぐ会社あるいは関連する会社、いろいろございますので、そこともいろいろな意思疎通をしながら、今後とも引き続き最大限の努力を行っていきたいと思っているところでございます。

山下芳生 一方的な努力では努力にならないというんですよ。当事者、職を失った、郵政の方針で、その労働者の意見を聞かなければあっせんできないじゃないですか。どうですか。聞くというのはどうですか。

○参考人(伊東敏朗君) 先般も、先ほど申し上げましたように七月に私どものところに関係の社員が来られまして、お話を承る機会がございました。もしまたそういうことがあれば、私どもとしてもお話をまた承るという用意はございます。

山下芳生 最後に大臣、民間企業でこれだけ大量な解雇が吹き荒れて雇用不安が高まっているときに、政府が株式を一〇〇%今保有している日本郵政グループが労働者を路頭に迷わせるようなことがあっては絶対にならないと思いますね。民営化法案が通ったときの附帯決議にも、現行の労働条件及び処遇が将来的にも低下することなく、雇用安定化に万全を期することとはっきり書いてありますよ。
 是非、民営化によって職を失った労働者をこれ以上放置しないよう、強力に指導監督していただきたいと思いますが、大臣の見解を伺いたいと思います。

鳩山邦夫総務大臣 話をはぐらかすわけではありませんが、先般、麻生総理大臣と地方分権改革推進委員会の丹羽委員長との会談が持たれました。その席で今後の地方分権の話がいろいろ出たわけですが、例えば二重行政の廃止ということになれば当然人が必要なくなるわけですね。そのときにお二人の会話をじっと聞いておりましたら、お互い会社経営者だから分かりますよねと言ってお二人で話しておられた。
 特に総理は、例えば炭鉱が閉山というようなことで大量の離職者が出たときに一人ずつ、生首の問題というような表現、これは一人ずつどこかに当てはめるので大変な努力をずっと続けたということを言っておられた。丹羽委員長も似たように、組織をどこを一緒にするとかあるいは二重行政を廃止するという、言葉で言うのは簡単だが、そこには人間がいるんだと、一生懸命働いている労働者がいるんだと、雇用されている人がいるんだと、これに温かく接することが何よりも大事だということをお二人で話しておられて、私は会社経営の経験がないので全く話に入っていけなかったわけですが。
 したがって、まして郵政の場合は、郵便事業株式会社も民営化してきたわけですけれども、それは強力な会社であるわけですから、とにかく温かく温かくそういう方々の面倒を見るということが大事だと思います。

山下芳生 終わります。

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