○山下よしき　日本共産党の山下芳生です。
　初めに、昨日、与党は、本委員会で審議中の地方税三法案を含む道路特定財源と暫定税率を復活させるための法案について、四月三十日、衆議院において三分の二の多数で再可決することを決定いたしました。
　国民生活に多大な影響を与える法案にふさわしく、本委員会では地方視察、地方公聴会など、精力的に審議を行っている最中であり、かつ、一昨日の参考人からの意見聴取では、地方自治の本旨にもとる憲法違反の法律であるという意見まで出されたにもかかわらず、本委員会の審議権を数の力で剥奪するような暴挙は断じて認められません。与党諸君がそのような決定をしたことを猛省し、暴挙を中止するよう強く求めた上で、国会議員として最も重要な職務である質問に入りたいと思います。
　大臣に伺いたいと思います。
　四月二十一日放送のＮＨＫスペシャル、「どうする？大返済時代」という番組で、総額二百兆円にも膨らんだ全国の地方自治体の借金がサービスカット、負担増として住民生活を圧迫している現状がリアルに報じられました。
　障害者医療費の補助制度がなくなったために長年住み慣れたふるさとを離れて隣の県に引っ越さざるを得なかった夫婦、しかし、引っ越し先の県でも四月から新たな負担が導入されて途方に暮れる姿が映し出されておりました。政治に携わる者の一人として胸が痛みました。
　今、全国各地で地方自治体の借金が住民生活を直撃する事態を招いております。地方財政に深くかかわる総務大臣として、こうした事態をどうお感じでしょうか。

○増田寛也総務大臣　お答え申し上げますが、まず、地方の債務残高が積み重なったこと、私は午前中三点あるというふうに申し上げましたが、景気対策による公共事業等の執行、それから景気低迷そして減税等の税収の落ち込み、それから社会保障関係費の増嵩と、こういったのが主な原因ではないかというふうに申し上げたわけでございます。
　いずれにしても、今二百兆、若干切っておりますが、それにしても二百兆になんなんとする借金があるわけでございまして、こうした中で各地方団体、財政健全化のために懸命な行革努力を行っているところでございます。
　住民に直接影響が及ぶような見直しというのは議会などでそれぞれぎりぎりの議論の結果行われている大変やむにやまれぬ選択ということになろうかと思いますが、いずれにしても、現在そういう状況でございまして、今後、二十年度も大幅な地方財源不足が見込まれる中でございますので、今後こうした状況も踏まえながら、今後とも財政健全化に努力をするとともに、やはり今後の地方活性化のための構造改革を進めていったり、あるいは分権を徹底して地方の自主性、自立性を高めると、こういった取組が今後必要になってくるというふうに考えております。

○山下よしき　先日の参考人質疑で持田信樹東京大学大学院教授は、地方財政は惨たんたる状況にあるとの認識を示した上で、そうなった原因として、国が景気対策に地方を手足のように使った、地方もそれに乗ったことを挙げられました。また、片山善博前鳥取県知事は、自治体がハード事業をやり過ぎた借金のツケがぐっと重くなって、弱者、ハンディキャップを持った方々に対する施策が今できなくなっていると述べた上で、その理由として、国の思惑で、合併しなさい、景気対策をしなさい、借金の返済は後で全部面倒を見てあげますよということをずっとやってきている点を挙げられました。
　共通して国の責任が指摘されておりますけれども、重く受け止めて今後に教訓として生かすべきだと思いますが、いかがでしょうか。

○増田総務大臣　今お話しになった公共事業を実施をすると、これは国と地方それぞれが一体となってやるということで行われて、私、先日の参考人質疑も聞く機会はございませんでしたが、後で概略を担当者の方から又聞きいたしましたけれども、前鳥取県知事も、国の方にも責任が大きいけれども乗った地方も悪いというような趣旨をしゃべっておったようですけれども、私は、マクロベースの経済運営の責任、これはやはり国にあると思いますね。これは、マクロベースについてはやはり国の責任ということを認めなければいけないと。
　それから、今お話ございました公共事業につきましては、やはりそれぞれの自治体の選択ということもございますので、国か地方かいずれかということよりも、やっぱり共同実施してきたということ、私も地方自治体におりまして、やはり受け入れたことは事実でございますので、そこは十分に反省もしながら、やはりその一方の問題というよりは、いずれにしても財政見通し等を十分に付けながら行わなかったツケが今来ているのではないかと、率直に思うところでございます。

○山下よしき　もう一つ、地方財政の深刻な事態を救うために、地方交付税総額の復元が必要であるとの認識も共通して参考人から出されました。
　横尾俊彦佐賀県多久市長は、この間の大幅な交付税の削減で本当に困っている、原資を確保していただきたいと述べられ、持田東大教授も、地方財政の惨たんたる状況を救うには交付税総額を確保することと述べられました。加えて、片山前鳥取県知事は、交付税が補助金化して機能不全に陥っている、財政調整機能を著しく喪失している、原点に帰るべきだと問題提起されました。
　この交付税総額の確保、それから補助金化を改めて交付税本来の財政調整機能を発揮するように、この二点、切実かつ重要な提起だと思いますが、いかがでしょうか。

○増田総務大臣　三位一体改革の過程の中で交付税が非常に多く削減されたと、これは御指摘のとおりでございまして、当委員会でも申し上げておりますが、大変急激な削減であった、地方財政にとって大変厳しいことであったかというふうに思います。当然、無駄遣い等は許されませんし、そしてまた、国民、県民の皆さん方からの御批判もあったことも事実でございますので、大分歳出も見直さなければいけなかった、その過程での話でもあったかというふうにも思いますけれども。
　しかし、一方でそういった削減を続けるということはもう今本当に限界に来ているんではないかというふうに思いますし、今回いろいろ、十分かどうかという点については御意見が多々あろうかと思いますけれども、交付税等を増額をいたしまして、そして地方の財源対策という意味ではそうした面にも配慮した編成にしたところでございます。
　もちろん、交付税を補助金的に使うということは性格上好ましいわけではないわけでございまして、そうした点、御指摘をいただいている点につきましては、例えば公共事業の実施の際の元利償還に交付税を充てるといったようなこと行われておりますが、そうした、かつて行われておりましたが、それを順次見直しをしてきている、そういうことでございます。
　やはり交付税の額、総額確保するということは大変重要であるということと、それから交付税制度自体もいろいろな見直しが必要になってくると思いますけれども、やはりその際には、補助金ですとかそういったものと一体的に見直しをする、あるいは国と地方の役割分担がその前提に必要になってくると思いますが、そうしたことと併せて一体的な検討を行うということでなければいけないというふうに思っております。

○山下よしき　そこで、大型公共事業がいかに後々まで地方財政のおもしとなっているか、今日は本州四国連絡道路の例を具体的に見てみたいと思います。
　本州四国連絡道路の事業費は、三本の橋を含めて二兆八千七百億円であります。この建設に要する資金は借金で賄われました。当初、元利償還はすべて通行車両から得られる料金収入で賄われることとなっておりましたけれども、開通後、推定交通量の半分しか車の量がなくて、支払利息を賄えず、償還期間の延長を余儀なくされました。それでもなお償還計画の達成が不可能となり、二〇〇三年、本四公団の債務負担軽減のための特別措置法が作られたわけであります。
　国土交通省に伺いますが、特別措置法による本四公団の負担軽減額は幾らでしょうか。

○菊川滋国土交通大臣官房審議官　お答えいたします。
　平成十五年に本州四国連絡橋公団の有利子債務のうち約一・三四兆円を国が処理いたしております。以上でございます。

○山下よしき　借金の穴埋めに多額の国民の税金が使われたということであります。これは厳しく反省をすべきではありませんか、副大臣。

○平井たくや国土交通副大臣　厳しく反省をしなければならないと思います。
　この本四道路に関しては、委員も私も生まれておりませんでしたが、昭和三十年、瀬戸内海において宇高連絡船紫雲丸が沈没して、小中学生を含めて百六十八名の方々が亡くなったことを受けて事業着手した道路であります。また、昭和四十五年五月には本四公団法がこれ全会一致で成立をしたという経緯もあります。私、同郷でございますから当時のことも覚えていますが、いよいよ四国が島でなくなる、夢の懸け橋が架かるんだなということを本当に、中学生ぐらいだったですかね、心に刻んでおりました。
　しかし、こういう要望を受けて早期整備を進めてきて、そのために今回、有料道路という方法を取ったわけであります。ですから、これを税金だけで建設した場合には、三ルートの完成は平成十一年から約三十年程度遅れたものと考えられて、早期開通による地域への効果は大きかったものだと思います。
　しかしながら、委員御指摘のとおり、交通量の計画と実績が大きく乖離し、国民の税金により債務の処理を行わざるを得なくなったことについては厳しく認識をしております。これは、やっぱり景気の後退や予期せぬいろいろな変化があったものと思われます。

○山下よしき　余り厳しく反省されているような思いが伝わってこなかったんですね。
　香川県出身だと、私もそうですけれども。私も小さいころに連絡船に何度も乗りました。夢の懸け橋として小学生のころは瀬戸大橋の模型を木で作ったりしたことを覚えております。しかし、一気に三本の橋を架けることが果たして必要なのかと。全会一致でとおっしゃいましたけれども、我が党は八〇年代、九〇年代、国会で繰り返し、一本は必要だけれども三本も要るのか、再検討すべきではないかということを繰り返し提起させていただいております。
　私は、穴が空いたら道路特定財源で埋めればいいと、こういう野方図な癖を付けたら無謀な道路建設は止まらないと思うんですね。そこに今回の一兆三千億円、入れたのは一兆四千億円余りですけれども、厳しくそこは自戒する必要があると思うんですが、いかがですか。

○平井国交副大臣　そのことを踏まえまして、道路の民営化の、高速道路民営化の際に締結した協定では、当初計画と比較して前提となる経済成長率を抑制する等の対応や、この協定を五年ごとに社会情勢の変化が生じた際に見直すように、そのチェックをすることになっております。
　今後の有料道路の運用に当たっては、採算性について厳格にチェックするとともに、社会経済状況等の変化に適切に対応しなければならないと考えております。

○山下よしき　実はこの本四道路の穴埋めは国だけではないんですね。国とともに地元の自治体も毎年本四連絡道路の負担軽減のために出資金を出し続けております。
　国土交通省に伺いますが、地方の出資金はいつから始まりこれまで幾ら出されたか、今後いつまで続いて幾ら出される予定か、お答えください。

○菊川審議官　お答えいたします。
　本四道路への地方からの出資金でございますが、これまで、昭和四十五年から平成十九年度までに四千三百五十三億円。平成二十年度以降でございますが、平成三十四年度までに四千億円を予定いたしております。

○山下よしき　お配りした資料に本四道路への国、地方の出資金の年度ごとの推移を示しております。また、二枚目には大阪府、兵庫県、岡山県、広島県、徳島県、香川県、愛媛県、高知県、大阪市、神戸市の二〇〇七年度分のそれぞれの出資金額を示しました。二兆八千七百億円の道路と橋を造ったら、地方には五十三年間、半世紀にわたって八千三百五十八億円もの負担がのしかかる。建設費は通行料で賄うはずだったのに、結局三割もの負担が地方にかぶさってくる。
　朝日新聞の四月十一日付けがこう報じております。香川県は出資金として年約二十七億円を負担。財政難で重度心身障害者と母子家庭の医療助成を大幅削減するなど県民生活にも影響が出ており、真鍋知事は百万円の事業を削るのに必死の自治体にとって二十七億円は厳しいと。徳島県の負担は年二十一億円。一月から全職員の給与カットに踏み切ったばかりだ。飯泉知事も国家戦略として整備した橋なのに、なぜ地元負担に苦しむのかと訴えるとありました。
　総務大臣、大型の道路、橋梁建設が半世紀にわたって自治体財政を圧迫し続け、住民生活に深刻な影響を及ぼしている現実をどうお感じでしょうか。

○増田総務大臣　今、各自治体、大変一般行政サービスを確保するのに苦労しておりますし、なおさら地方財政が今悪化をしている中での出資でございますから、それぞれの自治体にとりましても本当に厳しい決断ではないかというふうにも、判断ではないかというふうにも思っております。
　この関係につきましては、当初の各自治体とそれから国といいましょうか、公団との約束で出資をするということでスタートしたわけでございますし、関係自治体でも公団の財務状況にかんがみて新たな資金投入不可欠だと、そんなことの判断もあってそうしたスキームができ上がったわけでございますから、それについてきちんと約束を果たさなければならないというお考えだろうと思いますが、ただ、いずれにしても、先ほど話がありましたが、通行料金はほかの地域に比べて特にこの三本の橋、高うございますから、そうした通行料金の引下げの充実が図られるとともに、更なる負担増によって地方財政に影響が生じることがないよう、また私どもも関係地方公共団体や国土交通省さんとよく相談をしていきたいと、こういうふうに考えております。

○山下よしき　一昨日片山参考人が、独り道路だけを聖域にして財源の面で優先席を設けるのは時代遅れ、医療、教育などほかに重要な課題もあるとお述べになりました。私は今の地方財政の現状からすると大変的を射た提起だと考えました。
　同時に、今後の道路政策で心配な点が一つあるんです。道路関連法案の取扱いについてという四月十一日の政府・与党決定では、道路の中期計画は五年となっておりまして、十年で五十九兆円という、初めに総額ありきの現在の道路中期計画を五年で三十兆円、例えば、にしてもこれは何も変わらない。
　この点で、片山参考人は、一般財源化しても、歳出の方をあらかじめ総額を決めて絶対使うんだとなるとそれは別の形で優先席を設けたことになると、こうお述べになって、一般財源化するということは、歳出の方も、それは毎年の予算でもって一番合理的な優先順位を付けていくということでないといけないと思いますと、はっきりお述べになっておりました。これ非常に大事だと思うんですが、大臣の認識、いかがでしょうか。

○増田総務大臣　今は少し社会資本整備のやり方が変わっていますが、かつても一般財源の中で河川ですとか他の社会資本の整備が行われておりまして、その際にそれぞれの施設ごとの五か年などの整備計画が定められていたと。そうした整備計画、五か年の整備計画には総額がやはりその中に記載をされておりまして、しかし、毎年毎年予算査定の中で、一般財源の中でそれを計画的に実施をしていったということでございまして、今回、この整備計画、道路でございますので、やはり最新の需要、それから厳密な評価によって計画的に整備をしていくという上で、そういう今後の姿を示す上での中期計画を策定することが必要だろうというふうに思いますし、事業評価によって客観的な判断で作られるということになろうかと思いますが、いずれにしても、この策定を含めまして具体的にどういうものになるかというのは、例えば与野党協議の場で決定されるべきものでありますし、今後その内容については議論をされていくものと、こういうふうに考えております。

○山下よしき　前回に引き続き、総額先決め方式をやめるとはおっしゃらないんですが、これまで道路以外にも中期計画があったと、河川や港湾、そういうことをお挙げになりましたが、それはこの間の財政の硬直化を招くという反省の上に全部なくなっております。今中期計画があるのは、額を決めてあるのは道路だけであります。それが今大きな問題になっておりまして、これをやめるべきではないかと。
　片山知事は、参考人質疑の中で、実は教育振興基本計画というものを作ることになって、向こう五年間で幾らぐらいの教育投資をするかということも含めて決めようという考え方が強かったんだけれども、結果的にはそういうことは財政を縛るからしない方がいい、こうなったと。それならば道路も教育と同じように扱うべきだろうと、こうおっしゃっておりまして、極めて正論だと思います。道路だけ聖域扱い化して総額を決めるというやり方はやめるべきだと。これそうじゃないんでしょうか。

○増田総務大臣　これはそれぞれの方のお考えがいろいろあるんではないかというふうに思います。

○山下よしき　それでは医療や教育に回す財源が出てこないということになると思うんですね。私は、なぜ政府・与党がここまで道路聖域化にしがみつくのか、その背景に道路の利権をめぐる政官業の癒着があると思っております。
　資料を配付しておりますけれども、道路建設の業界団体である社団法人日本道路建設業協会、会員が二百四十一社あります。その中で、自民党の政治資金団体、国民政治協会に献金している企業が六十四社あります。資料にあるように、〇四年、〇五年、〇六年の三年間で七億一千二百六十一万円の献金をされております。この業界団体の役員は三十三名、その中の十三名が国土交通省等のＯＢで天下りであります。
　この団体の会員企業の中で、自民党に献金をして二〇〇六年度に道路特会の事業を受注契約した企業はどれだけあるんだ、全部資料を出してくれと言ったんですが、国交省から昨日の時点で出ているのは、ここには、資料には載せておりませんけれども十八社、その受注金額は六百六億円であります。例えば鹿島道路百十三億円、ＮＩＰＰＯコーポレーション百十七億円などであります。日本道路建設業協会の五十年史などによりますと、毎年この団体は道路特定財源の堅持、道路整備への全額充当の要望書を政府・与党に提出してまいりました。
　国土交通副大臣に伺いますけれども、道路特会を所管する国交省などのＯＢが道路建設業協会に天下りして、その業界団体が政府・与党に道路特定財源の堅持、全額道路への充当などを要求し、道路特会の工事を受注した業界団体の会員企業から政治献金を受ける、こういう政官業の癒着はやめてほしいというのが国民の声だと思います。道路特会がこれだけ問題になっている下で、国交省副大臣、また自民党の議員として、少なくとも道路特会から工事を受注している企業からの献金はやめるべきだと思いますが、いかがですか。

○平井国交副大臣　国土交通省は、これは平成五年七月三十日の通達で、政治活動に係る寄附を行うに当たっては、政治資金規正法、公職選挙法等の関係法令を遵守することはもとより、国民の疑惑を招くことのないように十分配慮することということで指導をしているところでございます。

○山下よしき　我が党は企業・団体献金は一切禁止すべきという立場でありますし、それを実行しておりますけれども、国民の税金である道路特会の使われ方が今これだけ問題になっている。そこから、受注している企業から政治献金もらうことはこれは税金の還流ですから、これだけ巨大道路造り中心の中期計画が問題になっているのにそれをやめられない、幾ら聞いても。その背景にこういう政官業の癒着構造があるんじゃないかと国民は疑っても仕方がないと思います。
　最後にもう一度大臣に聞きますけれども、政官業の癒着を断ち切って、国民の税金をどう使うかは国民が決める、この当たり前のルールをきっちりと確立するために道路聖域化、総額先決め方式はやっぱりやめるべきだと、そう思いますが、いかがですか。

○増田総務大臣　政治資金の関係は、法律をきちんと運用、所管している立場としても法律の適正な運用に私どもも努めていきたいと思いますが。
　それとあと、計画の関係でございますが、計画をどういうふうに決めるかということについては今後議論がなされるものというふうに思っておりますが、その中で大事なことは、やはりまず特定財源でありました道路を一般化をするということが大変重要なことでありまして、どういう形の使途を拡大していくかは今後の議論になりますが、そのことを今回実施をするという中で、一方で、じゃ道路の整備がどうなるかということに対しての国民の皆様方のお考えもあると思いますので、特に道路については当然のことながらかなり計画的な整備ということが必要になってまいりますので、中期計画というものを作成をして、そういう計画的な整備の姿というものをお示しをするということも一方で国民の皆様方に必要ではないかと。
　予算については、毎年毎年本当に必要量に応じて、きちんと国会の御議決もいただきながら、予算査定の過程で最適なものをつくって、国会にお示しをして、そして予算を実行していくということがいいのではないかと、こういうふうに思っております。

○山下よしき　終わります。