○山下よしき　私は、日本共産党を代表して、地方交付税法等の一部を改正する法律案に反対の討論を行います。
　政府の税収の見込み違いに伴う地方交付税の減額に対して国の一般会計から補てんされるのは当然のことです。しかし、補てんにどのような財源が充てられるのかが問題です。
　地方交付税法では、総務大臣の権限と責任について、毎年度分の交付税総額を見積もることや、内閣の地方財政計画の策定の義務などを規定し、すべての自治体が法令に義務付けられた事務事業その他地域住民の福祉を増進するための事業を全国的に一定の水準で実施できるよう、その財源保障を国の責任としています。こうした法の趣旨から、地方財政計画で年度当初に見込んだ交付税の総額を確保することは国の責任に属するものです。
　法案では、国税五税の減収に伴う交付税二千九百九十二億円の減額について国の一般会計から補てんされることになっています。しかし、政府の答弁でも明らかなように、この二千九百九十二億円は、一昨年の地方財政対策で後年度に先送りされている交付税総額への加算額六千二百五十一億円との間で将来精算されることになっています。このやり方は、交付税の減額分が国の一般会計から補てんされたように見えますが、実態は将来の交付税の先食いであり、地方への負担転嫁というべきものです。また、交付税特別会計借入金の償還繰延べは、昨年作り直された計画が最初からつまずく事態になったものであり、政府の財政見通しの甘さが問われるものです。
　以上のことを述べて、反対討論といたします。