日比谷公園の「年越し派遣村」から都内４カ所の施設に分散移動して生活している元派遣労働者のみなさんがどういう状況になっているか、施設のひとつ、練馬区の旧専門学校体育館を訪ねました。小池晃政策委員長、高橋ちづ子衆院議員、谷川智行衆院比例候補、岸吉信衆院東京９区候補、都議団、区議団のみなさんと。

　この体育館には現在１３０人余の方が入居しており、ハローワークの職業相談、東京都の生活相談、住宅相談の出張窓口が開設されていました。ハローワークや都の職員の方はよくやっていただいているのですが、就職が内定した人は３名、住宅が決まった人も３名にとどまっていました。

　職員や入居者に聞くと、「保証人がいないと部屋を借りることができない」「住居が決まらないと就職ができない」「家賃の低い地域では求人が少ない」などの困難があるとのこと。これではとても厚労省が期限としている１２日までに全員が体育館から出て行くことはできないと感じました。

　現在、１００名弱の方が生活保護の申請をしており、厚労省は、まず住宅扶助（限度額５万３７００円）を支給するとしています。また生活保護申請していない方には５万円を緊急小口資金から貸し付けるとしています。

　しかし、仕事も住宅も決まらないまま、５万円だけ握りしめて、この体育館から出て行かざるを得なくなったらどうなるか？ある入居者は「ビジネスホテルで泊まるのはムリ。漫画喫茶に行くしかない」といいます。

　う〜ん、これはまずい。５万円の“手切れ金”を渡して、再びホームレスに戻すようなことは絶対にやるべきではありません。すべての方の住居が確定し、仕事もしくは生活保護の受給が決まるまで、国が責任をもって寝泊まりできる場所を確保すべきです。