あったか連帯ウェブ 日本共産党参議院議員山下よしき
よしきブログニュースとお知らせおたより紹介プロフィール論戦・演説・講演事務所案内リンク集
トップページ ご意見・ご要望をお寄せくださいサイト内検索
論戦・演説・講演原点山下よしき---「おばあちゃんの二つの教え」、「共産党に入ってよかった事」など、自らの生い立ちや政治家としての原点を熱く語った初期エッセイ集  
 

 子供たちをネット犯罪から守るのは大人の責任、政治の責任

2008年5月29日 参議院・総務委員会

山下よしき 日本共産党の山下芳生です。
 日本で受信される電子メールは、一日当たり約三十五億から四十億通というふうに聞いております。そのうち七、八割が迷惑メールと言われておりまして、利用者の同意なく営利目的で送られてくる迷惑メールというのは、利用者の方に無用の負担を強いるし、精神的な苦痛にもなっております。それからまた、ワンクリック詐欺、架空請求などの消費者被害、あるいは青少年、子供たちを犯罪に巻き込むきっかけともなっております。迷惑メールの規制強化は急務だと思います。
 まず総務省に伺いますが、先ほど同僚委員からも質問がありましたけれども、三年前、二〇〇五年の法改正案の審議の際に、我が党は今回導入されるオプトイン方式、すなわち受信者の同意なく広告メール等を送信すること自体を禁じる方式の導入を求めました。当時、既にイギリス、オランダ、フランス、ドイツにおいてはEU指令でオプトイン方式が導入されておりましたし、アメリカでも携帯電話については導入され、オーストラリア、韓国でもオプトイン方式が始まっておりまして、世界の流れに既になっていたわけであります。また、消費者団体や多くの個人からもオプトイン方式の導入が求められておりました。
 やっぱり今から振り返れば、三年前の法改正時に導入していればよかったということになるのではないでしょうか。

寺崎明総務省総合通信基盤局長 平成十七年の改正時には、EU諸国を中心にオプトイン方式を採用する国が出現しつつありましたけれども、海外においてオプトイン方式の採用が開始されてまだ日が浅く、引き続きその動向を注視する必要があったこと、さらには正当な送信者の営業の自由度に制約をもたらすとも考えられたことからその採用が見送られたものでございます。
 しかしながら、現行の規制方式でありますオプトアウト方式では、受信拒否の通知として電子メールアドレスを通知することが必要であるため、悪質な送信者に通知を行うとかえって迷惑メールを招いてしまうという問題が顕在化してきているということ、さらには、正当な営業活動で広告宣伝メールの送信を行う場合にはオプトイン方式による運用が大勢になっているという状況、こういったような状況、さらには、海外発の迷惑メールが増加しておりまして、国際連携の強化が必要であり、主要国ではオプトイン方式を採用している国が大勢となっておりまして、制度的な国際的整合性を確保する必要があることなどの状況にあることから、今回オプトイン方式に移行することが必要かつ適切と考えております。
 今回オプトイン方式へ移行し、事前の同意のない広告宣伝メールの送信そのものを原則として禁止するとともに、様々な実効性強化策を併せて実施することにより、迷惑メールの送信は大幅に抑制されるものと考えております。

山下よしき 三年前見送ったことでいろいろ被害が拡大しているということを直視しなければならないと思います。
 飯田橋にある東京都消費生活総合センター、ここには数十人の相談員の方がいらっしゃいますけれども、お話を伺いますと、ワンクリック詐欺ですとか架空請求の被害相談が非常に深刻になっていると。この間、注意を喚起したり、関係者の皆さんの努力で一時期よりも相談件数は減ってきているものの、依然としてその相談が多いと言うんですね。この飯田橋のセンターが受けた全相談のうちの約二割が架空、不当請求に関するもので、年間三万件あるというふうに聞きました。これが全部電子メールなのか、あるいは書面によるものなのかは内訳分からないんですが、多くはやはり電子メールによるものだと思われます。既に払ってしまった被害金額、一件当たり平均金額聞きますと四万九千円ですから、この三年間の間にも被害はやはりどんどん生まれているということですね。
 総務省に伺います。全国的な迷惑メールの被害実態、そして取締りの状況、報告してください。

寺崎局長 今年の三月二十五日開催の迷惑メールへの対応の在り方に関する研究会第六回の会合におきまして、日本データ通信協会から、同協会で実施いたしました迷惑メールが日本経済に及ぼす影響の調査の結果として、国内企業の生産面への被害が年間約、迷惑メールですね、七千三百億円、電子メールサービスを提供するインターネットプロバイダー等の事業者における対策投資額が年間約三百十九億円、電子メールサービスの利用者である事業所、行政機関等における対策投資額が年間約五百十八億円、迷惑メール対策のためのソフトウエア費用など消費者における投資が年間約百三十二億円というような報告がございました。
 また、これまでの措置命令の実績は計五件でございます。

山下よしき 今数字を挙げていただいたように被害は大変大きい、ところが取締りの実績はわずかということでありまして、三年前オプトイン方式の導入を見送って、打てた手を打たなかった責任は、これはやはり大きいと私は思います。
 総務大臣に伺いますが、そうした反省も踏まえて、今回の法改正でこうした迷惑メールをきちっと規制し、取締りを強化するということが図られるようになるわけですけれども、その決意を伺いたいと思います。

増田寛也総務大臣 今、三年前の経緯について局長の方から申し上げたんですが、やはりその後被害が大変急増したと、これはもう紛れもない事実であります。
 先ほどの魚住委員からの御指摘もございましたが、やはり技術的進歩も大変速い分野でありますので、私どもで常に前に出ていって、先んじて対応を取っていくということは、やっぱりこれは必要であるというふうに思いまして、少し別の側面でありますが、携帯電話のフィルタリングなどについては昨年十二月に一度要請をして、今度は逆にそのことによってフィルタリングが有用な健全なサイトまで見れなくなってしまうということで、もう一回四月に要請し直したわけですが、そうしたことがこういった分野あってもいいんではないかと。逆に、きちんきちんと早め早めの対応して、それでもし不都合なところが出てくればそれをもう一度見直しをしていくといったような対応も必要だろうというふうに思うんですね。
 ですから、今回、三年前のオプトアウト方式から今回オプトイン方式にしたということでありますが、これで私どもかなりこの問題についての対応が取れると、こういうふうに思っているわけでありますが、今後も、こうした問題、関係者の御意見をいろいろよく聞きながらも、常に利用者、そして国民の立場に立って対応、毅然としていきたいと、こういうふうに考えております。

山下よしき 続きまして、フィッシングやボットネットなど新たな手口による犯罪の増加について質問する予定でしたけれども、先ほど同僚委員から質問がありましたので割愛させていただきたいと思います。
 次に、青少年や子供たちをめぐる迷惑メール、インターネットの問題について伺いたいと思います。
 まず、今子供たちがどういう状況に置かれているかということを少し紹介したいと思うんですが、財団法人日本データ通信協会の調査によりますと、迷惑メールのうち八一%が出会い系サイトの広告ということになっております。一一%がアダルトサイトの広告ということになっております。迷惑メールの九割以上が出会い系やアダルトのいかがわしい広告宣伝メールであると言われておりまして、これはどうやら日本独自の内容になっているようで、外国ではそんなことはないそうですが、そういう状況の中に日本の子供たちが無防備なままのみ込まれているという状況がずっと続いてきたと思います。
 実は、出会い系サイトというのは十八歳未満の利用は禁じられております。にもかかわらず、容易にアクセスすることができて、毎年千人を超える青少年、子供たちが事件に巻き込まれております。出会い系サイトに関係した被害児童数を調べますと、二〇〇五年までは一時期に比べますとその数が減少する傾向にありましたけれども、二〇〇六年以降再び増加に転じておりまして、二〇〇七年、昨年の出会い系サイトの被害者のうち実に八四・四%が十八歳未満の子供たちということになっておりまして、中には小学校五年生が強制わいせつの被害を受けるという事例もありました。
 この子供たちがどうやって出会い系サイトなどに接近するのか調べますと、九六・五%が携帯電話を利用してアクセスしているというふうに出ております。これは、考えてみますと当然かもしれません。自宅に置いてあるパソコンはこれは多分家族共有で使っているでしょう。しかし、携帯電話は子供たち一人一人に一台ずつ持たされておりますから、非常に自分一人でそういうことをすることができるようになっているということだと思います。そういうことがあると。
 それからまた、国民生活センターの調査報告によりますと、こう記述されております。情報通信ネットワークを通じて小学生から高校生までの子供たちの個人情報までが取得され、悪質な勧誘や不当な請求に無差別的に利用されるという事態が進行している、子供たちの消費者トラブルが増加しているとあるわけですね。この消費者トラブルのうち、八割以上が有料情報サービスの高額料金の請求などに代表される電話情報提供サービス関係ということになっておりまして、ここでもやはり、出会い系サイトだけではなくて、こういう高額な請求をされるということにも子供たちが大変巻き込まれているという実態が浮き彫りになっております。
 そこで、まず警察庁に伺いたいと思います。パソコンや携帯によるインターネットや迷惑メールにかかわって子供たちが犯罪被害に巻き込まれたり、犯罪の当事者になってしまうという残念ながら事件が増えておりますけれども、そういう点での警察庁としての問題意識、また今後の課題や取組について伺いたいと思います。

井上美昭警察庁長官官房審議官 犯罪の実態につきましては、先ほど委員が御指摘のとおりでございます。
 そういう実態を受けまして、警察庁としましては、インターネット異性紹介事業者に対する規制の強化、児童によるインターネット異性紹介事業の利用を防止するための民間活動の促進を内容としたインターネット異性紹介事業を利用して児童を誘引する行為の規制等に関する法律の一部を改正する法律案を今国会に提出をいたしまして、昨日、可決、成立したところでございます。また、児童の犯罪被害を防止するため、今後、法改正に伴う国家公安委員会規則の整備に際しまして、出会い系サイト事業者が児童でないことの確認を行う際の年齢確認方法を厳格にするための規制改正を行うことを予定をしておるところでございます。
 また、本改正の施行に万全を期し、出会い系サイトに関する対策を講じるだけではなくて、取締りの強化あるいはフィルタリングの普及促進に向けた非行防止教室等の実施、違法、有害な情報の削除等の対策について引き続き関係機関とも連携をして取り組んでまいりたいと、こういうふうに考えておるところでございます。

山下よしき 昨日、参議院の本会議で全会一致で可決、成立したいわゆる出会い系サイト規制法案ですね。これ、今まで十八歳未満でも自分でクリックすればアクセスできるということを、そうではなくて、それを証明するもの、例えばクレジットのナンバーですとかですね、そういうものが必要になるということで、これはかなりブロックされることになるんじゃないかと期待をしたいと思いますし、それからフィルタリングの普及促進ということもこれから警察庁としても努力したいということでしたので、是非、子供たちがこういう、まあ便利なツールではありますけれども危険な側面も持っている携帯やパソコン、インターネットから犯罪に巻き込まれることが減るように、なくなるように努力していただきたいと思います。
 文部科学省に関連して伺いますが、インターネットや携帯が普及して、子供たちをめぐる状況が大きく変わったと思います。学校の裏サイト問題あるいは携帯などを通じたいじめが深刻化していると思われます。共働きの夫婦が子供たちにGPSやメールができる携帯電話を持たせたい、安全のためにという気持ちは分かります。しかし、多機能な携帯電話まで児童生徒に本当に必要なのかという議論が一方ではあります。
 若年層をターゲットにする、私は携帯電話産業に対して社会的責任を求めなければならないというふうに思っておりますが、文部科学省として、今、子供たちをめぐるこういう状況についての問題意識、それから課題や取組、今後ですね、どう考えているか伺いたいと思います。

田中敏文部科学大臣官房審議官 お答えをいたします。
 インターネットあるいは携帯電話の普及ということは、情報化社会の実現にとって大変重要な面もあることはあるわけでございますけれども、それによって青少年がインターネット上の違法・有害情報サイトを通じた犯罪、いじめ等に巻き込まれるケースが多発しているということは大変憂慮すべき事項だというふうに思ってございます。
 文部科学省としては、携帯電話などを使用する割合が小学生では三割、中学生では六割、高校生ではほとんどというような急速に普及している状況ということを踏まえますと、携帯電話の取扱いに関しての家庭内でのいろいろな取扱いあるいは話合いということも重要でございますけれども、有害情報から青少年を守るという観点から、携帯電話のフィルタリングサービスということを普及促進していくことは大変有効な対策だろうというふうに考えているところでございます。
 このため、本年三月には、総務省、警察庁と合同で、携帯電話購入時に保護者に対してフィルタリングの利用を原則とした形で意思確認を行うということによってフィルタリングの普及促進を図る旨の通知文を発出したほか、リーフレットの配布あるいは各種講座ということを通して、児童生徒を始めとして、保護者の方あるいは教職員に対しての啓発活動を努めてきているところでございます。
 今後とも、情報化社会の中での有害情報から青少年を守るために、関係省庁と緊密に連携を図りながら効果的な取組を一層推進してまいりたいというふうに考えているところでございます。

山下よしき 私も、文部科学省がお作りになった子供向けのリーフレット、ちょっと待って携帯というのを見せていただきました。これ開きますと、確かに携帯は便利なんだけれども、こんなに危険な面がありますよということを、やめようゾーン、見直しゾーン、無視しようゾーン、危険ゾーンということで、非常に具体的に事例も挙げて記述されておりまして、これはやはり、こういう情報とか教育がなかなか家庭ではできにくい中で、非常に有効な内容になっているなというふうに思いました。
 それから、親御さん向けにも、お父さん、お母さん、お子さんの携帯、ネットの利用は大丈夫ですかという、余り関心ない、どういう使い方をしているかですね、そういうお父さん、お母さん多い中で、ちょっと注意を払ってくださいねというリーフレットも作られているということで、やはり社会全体で子供たちを守るという点で、こういうものも非常に有効にこれから活用されていかなければならないというふうに思いますし、フィルタリングについても、先ほどお話があったとおり、実効性を高めていく必要があると思います。
 さて、この携帯通信事業を所管する総務省に伺いますけれども、パソコン、携帯の普及とともに、子供たちがいろいろなネット上のトラブルに巻き込まれることが増えております。これはもう十数年前までには考えられなかった事態が起こっていると思いますが、そういう問題点についてどう総務省としては認識しているのか、今後の課題、取組について、特にフィルタリングの普及促進について伺いたいと思います。

寺崎局長 総務省としては、青少年をインターネット上の有害情報から守ることは非常に重要な課題だと認識しておりまして、昨年の十二月十日に、総務大臣から、携帯電話事業者等に対しまして、社長さんに来ていただきまして、フィルタリングサービスの更なる導入促進に向けた取組の強化を要請したところでございます。これを受けて、各事業者におきましては速やかに対応いただいておりまして、一月以降、順次、新規契約時にフィルタリングサービスの利用を原則とした形で親権者の意思確認が行われているところでございます。
 この結果、携帯電話等のフィルタリングサービスの利用者数も、昨年九月末時点の約二百十万と比較しまして、本年三月末時点で約三百四十万となっておりまして、この半年間で約一・六倍になるなど、数字が上がってきているところでございます。なお、ある会社の平成二十年二月から三月のフィルタリングサービス加入者の純増数は、対前年同月と比較しましても七〇%から八〇%増加しているデータが出ております。
 それから、委員先ほどおっしゃっていました、出会い系サイトの広告宣伝が迷惑メールの八割を占めているというお話がございましたけれども、そういった関係で、今回、改正迷惑メール法を行うことによりましてオプトインだけになりまして、子供たちの携帯にも、本人、子供たち本人という言い方はあれかもしれませんけれども、勝手にそういう、入り込むための出会い系サイトのURLですか、そういうのがいきなり来るということはやってはいけないことになりますので、側面的な意味で、もちろん出会い系サイト法はできましたけれども、それとはまた別次元でのこういったような規制も今回の改正の迷惑メール法でできるということになりますので、そういった点もちょっと申し添えさせていただきたいと思います。

山下よしき これまではフィルタリングも、知っている親御さんはそういうことを、サービスを受ける方がありましたけれども、ほとんど能動的に事業者の方が知らせてこなかったわけで、フィルタリングを設定している子供さんの携帯電話は少なかった。それを総務大臣が十二月に、昨年、事業者を呼んでそういう要請をしたということで、四事業者、それぞれ二月ぐらいから、新規契約で子供さんの場合は、具体的にこれを外してくれということがなければもう基本的にはフィルタリングを掛けると、出会い系サイトなど有害情報に子供たちがアクセスできないような設定をして購入してもらうということになっているということなんで、これはかなり効き目があるのではないかと思っております。
 最後に、最後というか、大臣にこの点で、やはり子供たちをネット犯罪から守るのは大人の責任、政治の責任だと思います。フィルタリングが有効だということはもういろいろ実証されておりますので、私は法制化も検討すべきだと考えておりますけれども、引き続き事業者に対して一層のフィルタリングの普及促進を促すなど、子供たちを守る立場に立った大臣の決意を伺いたいと思います。

増田総務大臣 青少年を違法・有害情報から守る、これは大変大事なことでありますので、先ほど御紹介ございましたような事業者への要請などを私も直接行いましたけれども、今後もこうしたことは必要に応じて適宜行っていかなければならないというふうに思っています。
 そのために、またいろいろ私どもも法整備をお願いしたり、それから様々な取組をやっていきたいというふうに思っておりますが、今お話ございましたとおり、非常に関係者がこの問題について危機感を持って取り組む、そういう環境づくりというのは大変大事でございますので、私もこの点については先頭に立って取り組んでいきたいと、このように考えます。

山下よしき しっかりやっていただきたいと思います。
 あと時間少しありますので、何点か聞きたいと思います。
 今回の法改正で海外からのメールの問題が問題になっておりますけれども、受信者が、例えば海外からのメールに対して、地域や発信国別に選択して受信拒否ができるサービスを提供してほしいという声があるんですが、技術的にはもうできると思いますけれども、いかがでしょうか。

寺崎局長 迷惑メール対策としては技術的手段による対策も極めて有効であると考えておりまして、総務省としましても迷惑メールへの対応の在り方に関する検討会におきまして総合的な迷惑メール対策の検討を進めているところでございます。
 御指摘のような、フィルタリングという意味だと理解しますけれども、フィルタリングサービスの具体的な提供につきましては、ネットワークとしてだれとでもつながるべきという原則を前提としつつも、その導入に当たってのコストと効果等を勘案して電気通信事業者におきまして適切に判断されていくものと思料いたしますし、また、具体的にそういったいろいろなアイデアがございましたら、そういったようなことも電気通信事業者にお伝えしていきたいと思います。

山下よしき もう一つですが、同意の取得について、先ほどもやり取りありましたけれども、いわゆるデフォルトオフが私は基本であって、オンは禁止すべきだというふうに思います。
 東京都の消費生活総合センターの方から聞きますと、せっかくオプトイン方式を導入しても、受信者の同意の取り方についてしっかりとしたルールがなければ、これは駄目だと。例えば、インターネットの通販の大手のサイトでも、ダイレクトメールの送付を希望するという欄にあらかじめチェックが入っていて、本人が気が付かなくても同意してしまう仕組みになっていると。わざわざ意識的にチェックを外す操作をしなければいけないと。これは、本人の同意を得るという趣旨からすれば極めて不適切だと思います。
 同意の取得に当たっては、デフォルトオン、最初から同意にチェックが入っているというやり方は禁止すべきだと思いますが、いかがでしょうか。

寺崎局長 御指摘いただきましたケースの適用につきましては、現在開催中の迷惑メールへの対応の在り方に関する研究会等で各方面から御意見を聴取した上で、ガイドラインを作成して、できるだけ明確にしていきたいと考えております。

山下よしき 最後に、総務大臣に、改正案では、総務相は迷惑メールの送信者の情報についてプロバイダー事業者に情報提供を求めることができるとなっておりますが、憲法上の通信の秘密はしっかりと保障されなければならないと思いますが、通信の秘密との関係で、今回の法の運用について大臣の認識を伺っておきたいと思います。

増田総務大臣 今回のこの規定でありますが、どうしても厳格な対応をしていこうということになりますと、この情報を私どもの方でいただくということが必要になってきます。
 ただ、そのときには、今御指摘いただきましたような点がございますので、氏名、住所、メールアドレスといったようなその送信者の個人情報に限って提供いただいて、いわゆる通信記録のようなものについては、もちろんそれを提供するということをねらっているものではございませんので、今これは表現の自由との関係でまさに委員お話ございましたとおり憲法上の問題にもかかわってくることでありますから、運用については常にこの点について十分心して厳格な運用を行うと。一方で、現実に多くの被害、犯罪が出ておりますので、そちらの方に対しては迅速適切な運用を行っていくと。こういうことで、私どももこの法律を運用していきたい。
 今の御指摘の点については十分に踏まえて運用を行っていきたいと考えております。

山下よしき 終わります。

ページ最上部へ   トップページへ    
 

 ■山下芳生国会事務所  〒100-8962 東京都千代田区永田町2-1-1 参議院議員会館1123号室 TEL:03-6550-1123 FAX:03-6551-1123

 日本共産党国会議員団近畿ブロック事務所〒537-0025 大阪市東成区中道1-10-10ホクシンピース森ノ宮102 TEL:06-6975-9111 FAX:06-6975-9115

本サイトへのリンクや、文書・写真などの複製・転載などにつきましては、事前にご連絡をくださるようお願い致します。
Copyright since 2003, Japanese Communist Party. All right reserved.