早朝5時起床、新幹線で上京し党本部へ。途中、新大阪駅で購入した各紙の一面には「首相、消費税10%に言及」「消費増税競い合い」の大見出しが踊っていました。

　闘志が湧いてきました。竹下内閣が消費税を導入したときも、村山内閣が5%への税率引き上げ法案を強行したときも、橋本内閣がそれを実行したときも、国民は大闘争で内閣を退陣に追い込みました。今回の企ても、必ずや国民の大きな反撃に直面するでしょうし、そうしなければなりません。

　97年の５％への増税実施直前、私は参院予算委員会で橋本首相に、消費税のもつ本質的欠陥について正面から問う質問を行いました。アメリカ財務省や竹下元首相の「懸念」も紹介しながら、逆進性の問題、貧困層に対する絶対的負担の問題、中小企業の転嫁と事務負担増大の問題をただしました（議事録へのリンク）。

　貧困と格差の拡大、中小企業の経営危機が、当時と比べいっそう深刻化しているときに、「消費税10%」への増税を宣言するなど、首相として、政治家として、とても正気の沙汰とは思えません。

　消費税を1円も負担しない（100%転嫁できる力があるから）大企業の代表である日本経団連・米倉会長は、菅内閣の「消費税増税」を財源にした「法人税減税」方針を大絶賛したようですが、菅内閣が「米国への忠誠」「財界への追従」を基本的立場とする内閣であることが早くも浮き彫りとなってきました。

　ならば、国民とともに「国民が主人公」のまっとうな政治をつくる立場をもつ日本共産党の出番です。民主、自民を中心とする「消費税増税」連合の企てを、国民とともに粉砕するために力の限りたたかうことをここに宣言したいと思います。