○山下よしき　私は、日本共産党を代表して、国民生活等の混乱を回避するための地方税法の一部を改正する法律案に反対の討論を行います。
　反対の理由は、本法案が担税能力のある大企業や事業者のために減税措置を継続させるものであるからです。
　法案は、資産流動化法による特定目的会社が取得した不動産取得税、投資法人の取得する不動産取得税、都市再生法に基づいて事業者が取得する不動産取得税、スーパー港湾における荷さばき施設等の固定資産税等の軽減措置などの減税措置を継続するものであります。
　その対象の中心は担税力のある大企業や事業者であります。こうした大企業減税は中止し、東日本大震災の被災者の救援と復興、そのために全力を尽くしている自治体を支えるための財源に回すべきであります。
　なお、本法には中越地震災害、中越沖地震災害に係る不動産の固定資産税や離島航路船舶に係る固定資産税の軽減措置なども含まれています。こうした措置は国民生活に必要であるということを申し上げ、討論を終わります。