山下よしき 日本共産党の山下芳生です。
今、全国で国民健康保険の保険料が高過ぎることが大問題になっております。国民健康保険の加入者は、職を持たない高齢者、非正規で働く若者など、所得の低い方が多く加入しています。にもかかわらず、保険料は他の健康保険と比べて飛び抜けて高いと。国保の構造問題と言われております。
安倍政権は、昨年４月から国民健康保険の都道府県単位化を進めています。国保の都道府県単位化でどう変わるのか。厚生労働省の資料によりますと、ポイントは２点です。パネルにしました。（資料提示）
これまで市区町村ごとに行っていた国保の財政運営を都道府県単位化すること、二つ目に、都道府県が市区町村ごとの標準保険料率を算定、公表すること。厚労大臣、間違いありませんね。
根本匠厚生労働大臣 その点においては間違いありません。
山下よしき お認めになりました。その下で何が起こっているのか。全国の市区町村で、今でも高い国保料が更に値上げされようとしております。
都道府県が公表した２０１９年度の標準保険料率に合わせた場合、国保料がどうなるかを試算いたしました。パネルにしました。大阪市の場合、年収４００万円、４人世帯では、２０１８年度４２万円だった国保料が４６万円へ４万円上がります。年収２４０万円の単身者では、２０万２０００円が２１万２０００円へと１万円上がります。年金２８０万円の高齢者夫婦では、１６万７０００円が１８万２０００円へと１万６０００円上がります。
さらに、新宿区の場合も試算をいたしました。年収４００万、４人世帯では、４２万６０００円が５２万５０００円に９万９０００円上がる。年収２４０万の単身者では、１６万３０００円が２０万１０００円に３万８０００円上がる。年金２８０万円の高齢者夫婦では、１５万５０００円が１９万１０００円に３万６０００円上がると。極めて高い国保料がさらに上がるということになるんですね。
何でこんなことになるのかといいますと、この都道府県がおこなう標準保険料率の算定は、これまで市町村が独自に保険料をおさえるためにやっていた例えば一般会計から国保会計への繰入れも、あるいは子育て世代、ひとり親世帯などへの減免も全部なしにして計算することになるからであります。そういう算定の仕方を都道府県にさせているのは国なんですね。
総理にうかがいます。
安倍政権が導入した国保の都道府県単位化で、今でも高い国保料がさらに値上げされようとしております。これでは国保加入者の生活は成り立たないのではないか、国保料を払えずに滞納する人がますます増えて、お医者さんに行けない方、命を落とす方も増えるのではないかと思いますが、総理、いかがですか。
安倍晋三内閣総理大臣 詳しくは根本大臣からお答えをさせていただきますが、今回の国保改革では、国保の財政運営を都道府県単位化することにより財政の安定化を図ったことに加えまして、年約３４００億円の財政支援の拡充をおこないます。財政基盤を大幅に強化をしたところであります。その中で、低所得者、低所得の方への支援や子どもの被保険者の多い自治体への支援を拡充するとともに、保険料水準の激変緩和措置を講じています。また、差押えの対応についても、個別の状況に応じたきめ細やかな対応を講じているところでございます。
山下よしき いやいや、総理ね、３４００億円の財政基盤強化とおっしゃいましたけど、その３４００億円投入した後で試算したらこうなっている、上がるんですよ。物すごい上がるじゃないですか。認めないんですか。
根本厚労相 ３４００億円の、財政基盤強化のために投入しました。そして、この保険料率と自治体の、今委員がお示しになりましたけど、その点について申し上げますと、標準保険料率、これは市町村ごとの所得水準や医療費水準を勘案して都道府県が算定する、これは理論上の保険料率であります。そして、実際の保険料率は、各市町村において保険料の算定方式や積立金の状況、一般会計繰入れ等を考慮して決定されるものであります。
このため、２０１９年度の標準保険料率が算定されても、実際の保険料率は今後決定されることになりますから、２０１８年度の実際の保険料率を単純に比較することは難しいのではないかなと、こう考えております。
いずれにしても、国保については３４００億円の公費の、国の支援をおこなっておりますので、全体として我われ、負担感、負担は緩和していきたいと思って対応しているところであります。
山下よしき じゃ、何でこんな算定やらすんですか、都道府県に。
さっき根本大臣は、実際の保険料は市町村が決めるんだとおっしゃいました。これまでだったら財政運営が市町村単位ですから自分で決めることができたでしょう、何も縛られることなくね。しかし、こういうものを、都道府県単位化に財政運営がされた下でその都道府県から標準保険料率を示されたら、これはもう単なる参考では済まないんですよ。Ａ市がこんな標準保険料率守りませんと決めたとしたら、それによって、Ｂ市、Ｃ市、Ｄ市にこのしわ寄せが行くんじゃないかという圧力が、これ掛かってくることになりますよね。だって都道府県単位で財政運営することになったんですから。
実際、現に厚労省が先進例と示している大阪府では、あと５年ですべての市町村を統一保険料にすると決めているんですよ。もう例外なしですよ。全部の市町村一緒に大阪府が決めた保険料率にすると言っている。
財政制度審議会、平成３１年度の予算編成に関する建議、どう書いてあるか。国保財政の都道府県化を機に、速やかに法定外一般会計繰入れを解消というふうに書いてあるんですよ。
繰入れを解消したら上がるに決まっているじゃありませんか。それを、都道府県化を機に繰入れをなくそう、解消させようと国がしているじゃありませんか。上がるじゃありませんか、大臣。
樽見英樹（厚生労働省保険局長） 国民健康保険の都道府県単位化ということでございます。
まさに、その都道府県を財政単位にするということによって財政規模は大きくなりますので、それによって、その市町村ごとの保険料は、したがいまして、上がるところもあれば下がるところもあるという関係になるわけでございます。そういうことも含めて財政的には安定するというような構造になっているということを申し上げたいと思います。
それとあわせて、これまで保険給付に５割の公費負担というのを国民健康保険やってまいりましたが、さらに公費の先ほどの３４００億円の財政支援の拡充というようなことをおこないまして、財政基盤を大幅に強化するということをやっているということでございます。
標準保険料率は、そういうことで都道府県のレベルで算定する理論上の保険料率ということでございますが、まさに、これまで市町村でいろいろやってきたというところの違い、あるいは財政方式の違い、あるいは収納率の違いといったようなこともありますので、直ちにそれを一本にするということではなくて、まさに都道府県と市町村とよく相談をしていただいて保険料を決めていただくと、そういうことで進めているということでございます。
山下よしき 今、政府の方から、直ちに一本化するわけではないと。そのとおりなんですよ。大阪府だって５年掛けてやるんですよ。これにずっと圧力掛かって収れんされていくような仕組みをつくったんですよ。そのためにつくったんですよ、これは。
実際、標準保険料率に合わせるために、国保料の値上げが起こっております。去年１月３０日の北海道新聞、こうあります。国民健康保険の運営が道に移行されるのに合わせ、旭川市は新年度から市独自の保険料軽減制度を段階的に縮小し、２０２４年度に廃止する方針を決めた。こういうことが既に起こっているんですね。軽減制度を縮小し、廃止するということは、国保料が上がるということであります。
旭川市の軽減制度を見ますと、国保料の均等割を１８歳未満については５割軽減する、そういう制度だったんですね。高過ぎる国保料の中でも１番問題なのが、私はこの家族の人数に応じて掛かってくる均等割だと思います。旭川市の場合、子どもの均等割は３万８０００円なんですよ。だから、赤ちゃんがおぎゃあと１人生まれたら、３万８０００円国保料が上がると。これでは心からおめでとうと言えないですよ。まさに少子化を促進する、それが均等割なんです。そこで、旭川市は子供の均等割を軽減することにしたんですね。
ところが、２０１６年度に始まった子どもの均等割の５割軽減が、２０１８年度、国保の都道府県単位化に伴って３割軽減に縮小され、２０２４年度に廃止されることになったと報じられております。
総理、子どもにかかる均等割については、全国知事会や全国市長会からも軽減制度をつくってほしいと要望が出ております。総理も、２月１日の参議院本会議の答弁で、地方の意見を聞き、引き続き検討すると答弁されました。
しかし、国保の都道府県化でそれに逆行する事態が起こっております。少子化を促進する事態が起こっております。総理、問題だと思いませんか。
安倍首相 詳しくは厚労大臣から答弁させますが、国保改革においては、交付金制度を見直しをして、子どもの被保険者数が多い自治体への財政支援を強化をいたしました。
子どもの均等割保険料の今後のあり方については、財政支援の効果や、そして国の国保財政に与える影響などを考慮しながら、厚生労働省を中心に、国保制度に関する国と地方の協議の場において引き続き議論をしてまいりたいと考えております。
山下よしき 総理、引き続き協議すると、考えているとおっしゃいますけど、協議する前に均等割の軽減が逆に縮小されちゃっていますよ。総理の答弁と逆行する事態が目の前で今起こっているんですよ。
北海道新聞は、国保の都道府県化に合わせ、軽減制度を縮小、廃止と報じております。これ、因果関係はっきりしているんですよ。国の、国保の都道府県化によって、せっかくの子育て世代への軽減、負担軽減がなくなっていっている。これはゆゆしき問題だと思いますね。このままでは私はえらいことになると思います。国保料の値上げと消費税１０％への増税がダブルで国民生活に襲いかかることになります。いいのかと。
私、消費税１０％への増税が世帯ごとにどれだけの増税額となるかも総務省の家計調査に基づいて試算をしてみました。パネルにしました。年収４００万円の４人世帯では、消費税が１０％に上がりますと３万４０００円程度の増税額になります。年収２４０万円の単身者では１万８０００円程度の増税額になります。年金暮らしの２８０万円の高齢者夫婦では３万２０００円程度の増税額になるわけですね。消費税１０％の増税額です。先ほど試算してパネルにしました国保料の値上げを合わせますと、それぞれ赤い矢印のように、大阪市の場合は７万４０００円、２万８０００円、４万８０００円の負担増、新宿区の場合は１３万３０００円、５万６０００円、６万８０００円の負担増です。
総理、これではもう家計、もたないんじゃないですか。国民生活は破綻するんじゃありませんか、総理。
安倍首相 消費税の引上げにつきましては、これはまさに、伸びていく社会保障に対応するためと同時に、国の信認を確保する、そして子供たち、子育て世代に大胆に投資をしていくために引き上げていくものでございますので、我々は、リーマン・ショック級の出来事がない限り、法律にのっとって引上げを行っていきたいと、こう考えているところでございます。
山下よしき いやいや、国民生活が破綻するんじゃないですかと問うたんですよ。
安倍首相 今回の消費税の引上げによって、先ほど、子育てに、この保険料について子育てに逆行するのではないかというお話がございましたが、今回の消費税の２％の引上げを行うと同時に、１０月から幼児教育、保育の無償化をおこなうことになるわけでございますし、来年の４月からは真に必要な子どもたちに対する高等教育の無償化を行う。言わば、子供の教育費、保育費等の負担を思い切って軽減をしていくことにもつながっていくと、こう考えているところでございます。
また、低年金者に対する給付、年金の給付もおこなう予定でございます。
山下よしき 子育て世代、低年金者世帯に対してこれだけの負担がかぶってくるようなことをこれから安倍政権がやろうとしているという問題を提起しているんです。
さっき、自民党席の方から、大阪市、新宿区以外はどうなんだと。全部試算していますよ、都道府県の標準保険料率が発表されたところ。８割の自治体で国保料は上がるということになっているんですよ。これは全国的な趨勢なんですよ。その上に消費税１０％、まさにダブルパンチじゃありませんか。これで国民生活が破綻するんじゃないかと言っているのに、一言も答えがないと。驚くべき生活実感だと言わなければなりません。
大体、社会保障のための消費税と言っていたけど、どこが社会保障のためですか。消費税を増税しながら、今でも高い国保料をさらに値上げして、医療を受けられない人を増やす。国民をだまし討ちにするようなやり方だと言わなければなりません。
私は、消費税増税も国保料の値上げもどちらもやめるべきだと思いますし、財源はありますよ、財源はある。大企業にせめて中小企業並みに法人税を払ってもらえば、年間４兆円。そして、富裕層の株のもうけにせめて欧米並みに税金を掛けて、下げ過ぎた所得税、住民税の最高税率を元に戻したら、３兆円。合わせて７兆円ですね。消費税１０％中止の財源にもなるし、昨年、全国知事会が提言された、公費１兆円投入による国保料大幅値下げの財源もこれで出てくるんですね。日本共産党は、こういう別の道があるということを国民の皆さんに広く知らせて、ダブルパンチを止めて、高過ぎる国保料を引き下げるために頑張ることを表明したいと思います。
さらに、特別支援学校の問題について、次、質問したいと思います。
私は、社会保障の充実というんだったら、障害のある子どもたちの教育環境こそ充実させるべきだと思います。
総理にうかがいます。障害のある子どもたちが学ぶ特別支援学校が果たしている役割について、どう認識されているでしょうか。
安倍首相 先ほどの……（発言する者あり）いやいや、先ほどの引き上がる市町村が多いというパーセンテージについて厚労省から答弁をさせたいと、こう思います。（発言する者あり）いや、その共産党の調べとちょっと違うわけでございますので。
そして、私に対する質問でございますが、特別支援学校の教室不足など教育環境に関するお尋ねでありますが、まずはこの特別支援学校については文科大臣から答弁させたいと思います。
金子原二郎予算委員長 樽見保険局長、簡単に。
樽見局長 はい、簡単に申し上げます。
保険料が国保改革によって上がるか下がるかということでございますけれども……（発言する者あり）
金子委員長 速記を止めて。
〔速記中止〕
金子委員長 じゃ、速記を起こしてください。
樽見さん、席に帰ってください。
柴山昌彦文部科学大臣 特別支援教育についてご質問でございます。
障害のある子どもに対してその障害の種類や状態に応じて柔軟な対応が行える教育環境を整えて学校教育を提供することによって子供の権利を充実させていくということで、極めて重要でございます。
山下よしき 先日、私は、ある特別支援学校を視察いたしました。障害のある子どもにこそ本物の芸術をと、美術や音楽の専門の先生が配置されていました。音楽の授業を見学いたしました。ピアノや打楽器のメロディーとリズムに合わせて子供たちが声を出し、体を弾ませていました。立っている子もいれば、椅子に座っている子、それからもう寝転がっている子もいました。大変リラックスして音楽を楽しんでいました。その様子を見て、この子たちは間違いなくこの授業を楽しんでいると、力を引き出されている、仲間と一緒に学んでいると感じました。もう余りに楽しそうなので、私も思わず笑顔になったんですけれども。
先生方に話を伺いますと、子どもたち一人ひとりについて、人格的発達はどこまで来ているか、今この子には何が必要か、教師がみんなで話し合いながら集団で判断していると言います。教育の原点を見た思いがいたしました。子どもたちの内側から発達要求を引き出すという言葉にも感動いたしました。
保護者の声も聞きました。ある保護者の方は、人の集まりが苦手、友だちとの関わりがストレスという子でしたが、支援学校に通うことにより、そのストレスが軽減され、大人との関わりから子どもへの関心も増えましたと語ってくれました。別の保護者の方は、子どもを支援学校に行かせて良かったと思うのは自己肯定感が高まったところかな、得意なところはめっちゃ褒めてもらえて、少し苦手なことは少しでもできるようになったら評価してもらううちに自信付けてきたと思うと語ってくれました。
支援学校は、障害のある子どもたちの学び、発達する権利を保障する大事な役割を果たしていると思います。
総理、先ほどご答弁ありませんでした。総理の認識をうかがいます。
安倍首相 障害のある子どもに対し、その障害の種類や状態に応じて柔軟な対応が行える教育環境を整えて学校教育を提供することは重要であります。
このため、政府としては、法律に基づく設置義務を有する都道府県に対し、特別支援学校の新設や増改築等に取り組もうとする都道府県等に国庫補助をおこなうなど必要な支援を行うとともに、学校指導要領において障害の特性に応じた指導上の配慮事項を規定するなど、特別支援教育の充実を図ってきたところであります。
今後とも、こうした取組を通じて、障害のある子どもたちが安心して学ぶことができる教育環境を整えてまいりたいと思います。
山下よしき その特別支援学校に通う児童生徒が今、全国で急増しております。
特別支援学校の児童生徒数と学校数の推移をグラフにしました。２０００年に全国で９万人だった児童生徒は、２０１８年に１４万３０００人になりました。１・６倍に増えております。一方、学校数は９９２校から１１４１、１・１５倍。児童生徒数の急増に対して学校建設が全く追いついていないという実態にあります。私が訪ねた滋賀県の草津養護学校、三雲養護学校、野洲養護学校では、わずか１０年の間に児童生徒が１・５倍から１・９倍に急増しておりました。
そういう中で、子どもたちが学ぶ教室が足らなくなる事態が生まれています。文部科学大臣、特別支援学校の教室不足数、全国でいくつありますか。
柴山文科相 特別支援学校の教育環境の整備については、従来から各設置者である地方公共団体において取組が進められているところですけれども、調査によれば、近年の特別支援教育を必要とする児童生徒数の増加により、全国で合計３４３０室が、一時的にはありますけれども、一時的ではありますけれども、不足しているという調査がございます。
それぞれ各地方公共団体は、これに対して、学校の新増築や、特別教室や管理諸室を教室に転用するなど、教室不足に対応しているということですけれども、先ほど総理が答弁をされたように、国としてもしっかりと、財政的支援等を始め、こうした事態に対応してまいります。
山下よしき ３４３０、教室不足があると。一時的だとおっしゃったけど、一時的じゃないですよ。もう２０年近くずっとこういう状況があります。
その下で何が起こっているか。教室不足のために、ある支援学校では玄関前の通路で体育の授業をやっています。後ろに写っているのは靴箱ですね。クラスが増えて、運動場や体育館の空きがないんですね。だから、私が見学した支援学校も、体育館をどうやって使うのかを、そのカリキュラムを組むのにもう一生懸命組合せをやっていました。あぶれる子どもたちはこういう状況になるんですね。
それから、多くの支援学校で特別教室が普通教室に転用されております。ある支援学校の小学部の転用状況をうかがって、図にいたしました。これ、左側は１階の図でありまして、元もと生活室と音楽室があったんですが、２つのクラスの教室に転用されました。右側は２階の図ですが、教材室、生活室、図工室がありましたが、いずれも潰されて４つのクラスの教室に転用されました。要するに、転用というのは特別教室を潰すことであります。
音楽室が潰された学校では普通教室で音楽の授業をやっておりまして、隣の教室に音が響くので、音楽の授業なのに音を出してはいけない事態になっております。それから、別の支援学校では、子どもたちが社会に出たときに困らないようにするために、学校新設の際に作法室というのをつくったそうです。小さな前庭があって、玄関から入って部屋に上がることができる、そうやってあいさつする訓練をするという作法室をつくったんですが、それも普通教室に転用するために潰されてしまいました。それから、この写真のように、図書室が潰されたために廊下に本が並んでいる支援学校もありました。
総理にうかがいます。障害のある子どもたちにこそ本物の芸術を、障害のある子どもたちにこそより豊かな教育環境をと先生や保護者の皆さんが長年努力されて、創意を発揮されて築いてきた豊かな到達点が本当に困難に直面しております。こんな状態は普通の小学校や中学校にはありません。総理、おかしいと思いませんか。放置できない事態だと思いませんか、総理。
柴山文科相 いま委員がご紹介をいただいたように、非常に特別支援教室、不足をしているという実態から、様々な問題が生じていることは事実であります。
特別支援学校は、対象とする障害の種類に応じた多様な施設や設備が必要とされていることなどから、各学校の状況に応じて柔軟な対応が可能となるよう、その施設や設備についての基準は設けられていないところであります。
ただ、特別支援学校の設置について、学校教育法８０条において、都道府県がその区域内において就学する児童生徒に必要な学校を設置しなければならないこととされておりますので、一義的には都道府県の責任において、障害のある児童生徒の状況や地域の実情などを考慮した上で、そうした特別支援学校の設置等について対応をいただくものだというように考えております。
ただ、この特別支援学校の教室不足ということについて、いまご指摘のあるような状況があることを踏まえて、私どもといたしましては、先ほど総理が答弁をされたような整備に係る補助制度を平成２６年度に創設したところでありますけれども、その上さらに、各都道府県に対しまして、平成２８年、潜在的なニーズを含め、児童生徒数を把握し、解消計画を策定、更新した上で、新設校の設置や校舎の増築、分校、分教室の設置など、適切に対応するよう求めているところであります。
いずれにいたしましても、今後とも、いま委員がご指摘された、障害のある児童生徒が安心して学ぶことができる教育環境の整備を国としても懸命に進めていきたいと考えております。
山下よしき 様ざまな問題が生じていることは事実って、そんなさらっと言っていい問題ですかね。子どもたちの学ぶ権利が今、目の前でこれは保障されない事態が起こっているわけですよ。一刻も放置できない事態ではないか、その認識、残念ながら聞こえてきませんでした。
さらに、教室不足で起こっている実態を紹介します。
教室が足りないために、１つの教室をカーテンなどで間仕切りして、２つのクラスが使用する事態が全国の支援学校で生まれております。この写真は、間仕切りした教室で片側で行われている授業の様子であります。これ、ＮＨＫさんの放送から借用しましたけれども、隣の教室から、大丈夫、一つずつ慣れていきましょう、そしたら実習問題、算数の授業でしょうか、その声が聞こえてきていますね。こちらでまた別べつの授業がされているということであります。
障害のある子どもの中には、突然大きな声を上げざるを得ない子どもさんもいます。そういう大きな声が突然聞こえてくると、パニックになって授業が受けられなくなる子どもさんもいます。ですから、こんなカーテン１枚、間仕切り１枚ではそういう状況が防げない。教育上極めて深刻な状態であります。この問題はもう２０年近く続いているんですね。国会でも２００８年から問題となっていますけれども、解決されておりません。
総理、一刻も放置できない問題だという認識、ありませんか。
柴山文科相 ソフトの面とハードの面、それぞれ我々、課題解決に向けて取組を進めております。
今、ハードの面、設備等の面についてご指摘をいただきました。先ほど答弁をさせていただいたとおり、必ずしも我われ、施設や整備の基準については特別な基準を設けておりませんけれども、学校教育法による規定により、省令である学校教育法施行規則においては、特別支援学校の学級編制基準などについては規定をさせていただいております。
また、ソフトの面においても、特別支援学校において、障害のある児童生徒が一人ひとりの教育的ニーズに応じた適切な指導及び必要な支援を受けることができるように、特別支援学校学習指導要領の改訂などによる指導の充実、また、特別支援学校教師の専門性の向上、特別支援教育に係る専門家の配置に係る補助事業の実施などをおこなっているところであります。
まだまだ狭隘（きょうあい）、あるいは共用による設備の不足などについては理解をしておりますけれども、繰り返しになりますが、我われとして、こういった状況を放置しないで、ハード、ソフト両面にわたってしっかりと支援をしていくということを進めていきたいと考えております。
安倍首相 もちろん政府としては、こうした現状についてもちろん把握をしておりますし、この現状を放置するという考え方はもちろんまったくございません。今までも努力を重ねてきたところでございますが、潜在的なニーズも含めて、この教室不足の解消のための計画的な取組を促して、各都道府県に対しては促すとともに、特別支援学校の施設整備に対する国庫補助を行うなど必要な支援を実施してきたところでございますが、今後とも、こうした状況の解消のために力を、努力をしていきたい、また都道府県とともに努力をしていきたいと、こう考えております。
山下よしき いま総理から、放置するつもりはまったくないと答弁がありました。
こういう事態、異常事態の根本に、では何があるのかと。私は、特別支援学校にだけ学校設置基準がないことがあると言わなければなりません。
先生と保護者は、特別支援学校にも学校設置基準をつくることを強く求めております。２０１２年から毎年、数万筆の署名が提出されております。私も、この署名運動で特別支援学校にだけ学校設置基準がないことの深刻さを改めて認識いたしました。
文部科学大臣、確認いたしますが、学校設置基準とは何ですか。
柴山文科相 先ほども少し紹介をさせていただきましたけれども、学校設置基準というのは、学校を設置しようとする者が、学校の種類に応じて、設備、編制その他に関する設置基準に従い、これを設置しなければならないと規定されているところでありまして、例えば、文部科学大臣が制定した小学校設置基準においては、施設及び設備は、指導上、保健衛生上、安全上及び管理運営上適切なものでなければならないこと、校舎及び運動場の面積、その校舎には図書室、教室、保健室、職員室を備えなければならないことなどが定められております。
山下よしき いま大臣から答弁のあった学校設置基準、どういう性格なのかと。
上は、今読み上げられた第３条、学校教育法第３条ですけれども、その下側に文部科学官僚の書かれた解説書から抜粋したものがあります。
学校として備えるべき人的組織や物的組織等について、一定の準拠すべき基準がなければ、設置者の財政事情や教育に対する情熱の相違などによって、学校教育が一定の水準を下回ることになる懸念がある。公の性質を持つ学校がその学校の名に値しないような低劣な状況下で設置されたり運用されたりすることは国法の期待するところではないから、学校教育法は、学校の設置基準についても規定を設けているのである。
そして、この性格としては、最低基準の性格、学校設置の認可基準たるの性格、そして法規命令としての性格を持つと述べています。
文科大臣、間違いありませんね。
柴山文科相 性格としては、おっしゃるとおりだと思います。
山下よしき 次に、先ほど柴山大臣ちょっと紹介されました文部科学省の小学校設置基準から施設及び設備の中心部分を抜き出してパネルにいたしました。
一つ、校舎、運動場の面積（ただし、特別な事情かつ教育上支障がない場合、下回っても良い）。割と柔軟に対応ができるようになっています。二つ、教室（普通教室、特別教室等）、図書室・保健室、職員室を備える。三つ、体育館を備える（ただし、特別な事情かつ教育上支障がない場合、なくても良い）。
こういう小学校設置基準ですが、この学校設置基準、小学校だけではなくて、幼稚園にも中学校にも高校にも大学にもありますね。しかし、特別支援学校にはありませんね。確認です。
永山賀久（文部科学省初等中等教育局長） ご指摘のとおり、学校教育法第１条に規定する学校において、実質的に、設置基準、いわゆる文部科学省令による設置基準がないのは、実質的には特別支援学校のみでございます。
山下よしき お認めになりました。この学校設置基準がないのは特別支援学校だけなんですね。
そこで、具体的に提案したいと思います。私は、この設置基準が、法規命令としての強力な基準がないことが、さっき言った、とんでもない、学ぶ権利が侵害されている状態が長く続く根本にあると思っております。ですから、これは具体的に提案いたしますけれども、この学校設置基準がない特別支援学校にもこの小学校設置基準と基本的に同じ基準をつくってはどうかと。文科大臣、いかがですか。
柴山文科相 先ほど少し紹介をさせていただいたんですけれども、そもそも、この特別支援学校というのは、障害のある児童生徒が、本当に様ざまなタイプの児童生徒がいることから、その教育環境の整備について、特別支援学校においては、その生徒に応じた適切な指導及び必要な支援がおこなうことができるよう適切に対応いただくべきものということからそうした設備基準というものが設けられていないわけであります。
文部科学省の調査によると、児童生徒の増加に伴う、先ほど紹介させていただいた一時的な対応として特別教室を普通教室に転用している場合があるということは承知をしておりますけれども、ただ、委員がお示しをいただいた資料にあるとおり、特別教室を普通教室に転用している場合であっても、教育上の支障、これがあるかどうかということが非常に重要な観点であろうかというように思っております。
特別支援学校の教室不足による教育環境の悪化がこれ以上生じないよう、また改善するよう、都道府県等に対し、教室不足の解消のための計画的な取組を促す通知を平成２８年に私どもとして発出するとともに、特別支援学校の施設整備に対する国庫補助を行うなど必要な支援をおこなっております。
今後とも、そうした状況が少しでも改善するように、各都道府県の取組を我々としてしっかりとサポートしていきたいと考えております。
山下よしき 何でこの三つをつくったら柔軟な対応ができないのか、様ざまな子どもさんに応じた適切な対応ができないのか。おかしいですよ。
もう時間が迫ってまいりましたので。
校舎、運動場の面積、これ決めたら何が問題になるんですか。
柴山文科相 例えば、車椅子やストレッチャーなど、児童生徒の使用する機器や介助の要否を踏まえた必要なスペース、また、年度の途中で入退院等による児童生徒の転学等や重複障害の児童生徒による学級編制などに対応した教室、障害種に応じた設備、点字ブロックやスロープなどや自立活動用の教室の確保などについて、やはり先ほど申し上げたように個別、柔軟に対応する必要があるというように考えております。
そういった必要となる施設や設備は個々の子供の状態によって変わってくるものであり、一律の基準を設けることは困難であるというように考えております。
山下よしき いや、校舎や運動場の面積を最低基準として決めたら、なぜ体の大きな子こもさんたちの発達とか対応に支障になるんですか。ならないじゃないですか、最低基準なんですから。
永山局長 先ほどのご答弁にもありましたけれども、年度の途中で入退院とかで児童生徒数の数が変わるということもございます。そういった状況にも柔軟に対応するということもございますので、やはり面積につきましても一律に定めることは困難であるというふうに考えてございます。
山下よしき 今のは全然一を否定する理由ではありません。
では、二番目、教室、普通教室と特別教室等、なぜこれがあっては駄目なんですか。
それから、柴山大臣、さっき特別な事情と言いましたけど、この二番目にはそれないですよ。特別教室は特別な事情があろうがなかろうが造らなければならないというのが小学校設置基準ですよ。これを何で特別支援学校、障害のある子どもたちの学校にはつくったら問題があるんですか。具体的に教えてください。
永山局長 設置基準にはございませんけれども、学校教育法施行規則というものがございまして、これはすべての学校に共通の規定でございます。その規定におきましては、教室についても必要だといったことも規定がございます。
山下よしき そういう強力な、最低基準としての法的根拠のあるものじゃないんですよ、今言われたのは。だからどんどん潰れているんですよ。
柴山大臣、何でこれ駄目なんですか。
柴山文科相 規則において一定の定めがあるというように申し上げておりますけれども、設置したら駄目ということを答弁してはおりません。
山下よしき 駄目なんじゃなかったら設置しましょうよ。設置しましょうよ。
柴山文科相 先ほど来何度も答弁をさせていただいたとおり、個々の学校の事情や児童生徒の障害の特性、またそれぞれの設置者や学校の財政状況等に応じて適切に対応いただくべきものと考えており、国としてもそれをサポートをしていきたいというように考えております。
山下よしき さっきから適切な対応適切な対応と言って設置基準がないことを合理化しようとしているけど、設置基準がないことによって音楽室が潰れているんですよ。適切な対応ができなくなっているんですよ。あんなに豊かな個性あふれる成長の姿を見せてくれた子どもたちから音楽室を奪うのが適切な対応ですか。
障害のある子に音楽室は要らないと、それが文科省の立場ですか。
柴山文科相 繰り返しになりますけれども、それぞれの学校の状況や児童生徒の障害の特性等を適切に考慮した上で当該学校あるいは先生方に対応していただくということがふさわしいというように考えております。それができないということであれば、我われとしても、しっかりと状況を確認した上で必要な指導等をしていきたいというように考えております。
山下よしき 本当にこの設置基準がないことによって起こっている実態をもっと直視すべきですよ。いくら聞いても、私は、今この挙げた二つ、三つ目は行けませんでしたけれども、小学校設置基準と基本的には同じ設置基準を特別支援学校につくることがなぜできないのか、まったくまともな理由は返ってきませんでした。特別支援学校に最低基準としての学校設置基準を作らない合理的理由はありません。
総理、障害者権利条約には何とあるか。第２４条、教育のところには、障害者が、その人格、才能及び創造力並びに精神的及び身体的な能力をその可能な最大限まで発達させることということがうたわれております。音楽室がなかったら、最大限能力が発達できないじゃありませんか。それを支えるのが公教育じゃないですか。私は、それを、ないんだったらつくるのが政治の役割だと、責任だと思いますが、総理の見解を求めます。
安倍首相 先ほどもうすでに大臣から答弁をさせていただいているわけでございますが、この特別支援学校の設置については、学校教育法において、都道府県が区域内において就学する児童生徒に必要な学校を設置しなければならないこととされておりまして、基本的には都道府県の責任において障害のある児童生徒の状況や地域の実情等を考慮した上で適切に対応いただくものと考えておりますが、今後とも、先ほど申し上げましたように、各都道府県と協力をしてしっかりと支援をしていきたいと、こう考えております。
山下よしき 障害のある子どもたちの学ぶ権利、そして発達する権利が保障されない事態をなくすために設置基準を作ること、校舎新増設を促す緊急の財政措置をとることを強く求めて、質問を終わります。
