平成２３年原子力事故による被害に係る緊急措置に関する法律案（いわゆる「仮払い法案」）に対する反対討論（参院復興特）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２０１１年７月１４日 日本共産党 山下よしき

　私は、日本共産党を代表して、平成２３年原子力事故による被害に係る緊急措置に関する法律案に対する反対討論を行います。
　東京電力福島原発事故から４か月が過ぎ、被害者の深刻な状況を踏まえれば、一刻も早く全面的な賠償が行われなければなりません。
　福島原発事故の責任は、事業者である東電と、国策として原発を推進してきた国が負うべきであります。東電は賠償の第一義的責任を負い、国は、東電に対して全面賠償の責任をとことん果たさせることです。
　その際、次の３点を基本にすべきであります。

１. 紛争審査会の指針に限定することなく、全ての損害を賠償の対象とすべきこと、
２. 被害者に対する一刻も早い仮払いを実現するために、必要な場合は国による支払いを行うこと、
３. 被害者、被害業者の請求については、全額賠償の対象とすることを基本とし、賠償の対象とならないことの挙証責任は、東電が負うべきこと。

　この３つの基本に照らし、本法案には、次のような問題があります。

　法案は、国による仮払いを、紛争審査会の指針に示された範囲に限定しています。これでは、東電が行っている仮払いと同様、指針に入らない損害は、国による仮払いの対象外とされてしまいます。現在の東電の仮払いが「遅い、狭い、少ない」原因は、指針に基づいているからです。国によって仮払いを行うのであるなら、指針に限定されることなく仮払いを行うべきです。
　
　以上の点を指摘して、反対討論を終わります。