参院議員の山下よしきです。いよいよ始まった参院選、神奈川選挙区は「はたの君枝」、比例代表は「日本共産党」と国会からお願いにあがりました。
　はたのさんは参院議員6年、子育て・教育の専門家として「どの子も天まで伸びる」をモットーに、｢３０人数学級｣を全国に広げるなど政治を一歩一歩動かしてきました。子どものなかにまで「貧困」がひろがり、子どもたちからたくさんの「ＳＯＳ」が発信されるいまこそ、はたのさんに国会にいてもらいたい。どうか、はたのさんと共産党を勝たせていただいて、ひまわりのように明るいメッセージを子どもたちに届けようではありませんか。

　消費税増税が選挙の大争点になりました。民主党と自民党がそろって｢消費税10％｣を公約にしたからです。しかし、いいんでしょうか？
　「わずかな年金でおかずのないご飯を食べています」という高齢者。「給料もボーナスも毎年減り続けています」という労働者。｢いつ雇い止めになるかと思うと夜も眠れません｣という派遣社員や期間社員。
　国民の暮らしがこんなに大変なときに、消費税が10％、2倍になったら、｢生きていけない｣｢商売をやめなければならない｣という不安と怒りが広がっています。
　当然です。消費税が10％になったら、1000円買えば100円、1万円買えば千円、10万円買えば1万円、丸々消費税にとられることになります。4人家族で年平均34万円の消費税負担、1ヶ月分の給料が消えてなくなります。日本共産党は、暮らしを壊し、経済を壊す、消費税10％への大増税に、断固反対をつらぬきます。

　そもそも消費税は、所得の低い人ほど負担が重くのしかかる、所得のほとんどない人からも買い物のたびにむしり取る、究極の“弱いものいじめ”の税金です。
　くわえて、こんどの消費税増税が、大企業の法人税の引き下げとセットで打ち出されていることは重大です。これは、もともと財界＝日本経団連が打ち出した方針です。国民の暮らしより財界の要求を優先する政治でいいのでしょうか。
　財界が要求し、政府がやろうとしている法人税の引き下げ幅は15％。これは消費税にすると4％にあたります。これでは、消費税を5％上げた分は、ほとんど法人税減税の“穴埋め”に使われてしまうではありませんか。
　ハッキリしました。消費税増税の目的は、財政再建でも、社会保障財源でもなく、大企業減税の財源づくりです。
　それは許せない、大企業減税のための消費税増税は絶対反対――この声をこぞって日本共産党とはたのさんにたくしてください。

　日本共産党は、財界応援の政治から、国民の暮らし応援の政治にきりかえます。
　使い捨て労働をやめさせ、雇用は正社員が当たり前の社会にするために、労働者派遣法は「抜け穴」をふさいで抜本改正します。
　中小企業は日本経済の宝です。大企業の下請けいじめをなくし、公正な取引のルールをつくります。
　安心できる医療、介護のために、後期高齢者医療制度は撤廃します。長生きはおめでたいことであり尊いことです。75歳以上の高齢者と小学校入学前の子どもの医療費は国の責任で無料にしたいと思います。高すぎる介護保険の保険料、利用料も引き下げます。

　こうした社会保障と暮らしを支えるための財源は、年間5兆円にのぼる軍事費と、大企業・大資産家へのゆきすぎた減税にメスを入れれば、消費税を増税しなくてもつくれます。アメリカでも、高額所得者と多国籍企業に向こう10年で100兆円の増税をする計画です。国民のいのちと暮らしを守るために、大企業・大資産家に応分の負担を求めることは世界の流れです。日本でもやろうじゃありませんか。
　企業献金受け取らず、財界にモノが言える日本共産党とはたのさんに、「暮らしをよくして」の願いをたくしてください。

　沖縄・普天間基地の問題も重大な争点です。民主党政権は、「国外、最低でも県外」と約束したのに、アメリカから国防長官がやってきて「コラッ」と恫喝されたらシュンとなってしまいました。結局、あれこれ「移設先探し」を繰り返したあげく、同じ沖縄県内、名護市辺野古の美しい海をこわして新たな基地をつくる「日米合意」を決めてしまいました。
　しかし、戦後65年間、基地の苦しみを押し付けられてきた沖縄県民の我慢は限界を超えています。同じように米軍基地に苦しんできた神奈川のみなさんには痛いほどわかるのではないでしょうか。
“新たな基地をつくってもいい”という場所は、沖縄はもちろん日本のどこにもありません。
　「日米合意の白紙撤回」「無条件撤去」――この日本の要求をはっきりとアメリカに伝え、本腰を入れて交渉することしか、普天間問題を解決する道はありません。

　菅首相も、かつては「海兵隊は（日本を）守る部隊ではない。地球の裏側まで飛んでいって、攻める部隊だ」「海兵隊撤退をアメリカに求めていく」とまっとうなことを言っていたではありませんか。
　それが政権に就き、首相になったらコロンと180度態度を変える――こんな政治が許されていいはずはありません。
　日本共産党は、この5月、志位委員長がアメリカを訪問し、アメリカ政府と会談して、沖縄県民の総意がどこにあるのかを伝え、普天間問題の解決の道は無条件撤去しかない、ということを正面から提起しました。意見は厳しく対立しましたが、「見解の違いはあっても意見交換は有益だ。これからも続けよう」との発言がアメリカ政府の側からありました。本来こうした活動は、日本政府がやるべきことではないでしょうか。

　相手がアメリカでも、財界でも、国民の立場で堂々とモノが言える党、日本共産党が伸びてこそ、新しい政治への扉は開きます。
　どうか、神奈川選挙区ははたの君枝、比例代表は日本共産党、そろって勝たせてください。