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新過疎法制定促進総決起大会での山下よしき議員のあいさつ

2009年11月24日

 11月4日に開催された「新過疎法制定促進総決起大会」で山下よしき議員がおこなったあいさつは次の通りです。

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 全国過疎地域自立促進連盟、新過疎法制定総決起大会に参加された皆さんに、日本共産党を代表して心からの連帯のごあいさつを申し上げたいと思います。
 
 私は一昨日、岩手県北部の山合いにある九戸村を訪ね、岩部茂村長とお会いしてまいりました。人口7,000人の九戸村は合併せず自立した村として頑張っておられました。村長さんは、こうおっしゃいました。「やっぱりここで生まれた限りは、できればここで生活したいと誰しも思っている。東京へ出ていっても九戸はどうなっている、どうなっていると、いつも気にしている。できるならいつかは帰りたいと思っている。そんな人に、おらほうの村はええことやっていると安心してもらいたい」。
 その立場から農業の担い手育成のために、村独自で新規就農者に3年間、月10万円の支援をしている。農協と協力してピーマン、ネギ、トマト、ニンジンの価格保障をやっているということを教えていただきました。
 
 3年前に訪ねた奈良県南部の山奥にある下北山村の上平一郎村長との懇談も印象的でした。人口1,200人の村で、毎年赤ちゃんが10人生まれる目標を立てて、ほぼ達成している。雇用の場づくりの研究、村営住宅の建設、都会の小学生を1年から3年間、村の小学校に留学をしてもらい、そのための寮もつくった。そういうことを教えていただきました。
 過疎の地域に村役場があること、そして地域をどうやって守るのかを懸命に考える村の職員さん、住民の皆さんがいらっしゃることが、いかに地域の人々の暮らしと文化を維持する上で重要不可欠な役割を果たしているかよくわかりました。もしも役場がなかったら、こういう地域に密着した施策をだれが考え実践するのか、考えただけでも恐ろしくなります。
 
 過疎地域が担っているのは、それだけではありません。国土の保全や水源の涵養、大都市への食料供給など、多面的で重要な機能を担ってくれているのが過疎地域の皆さんだと思います。
 ところが、従来からの第一次産業の衰退に加え、前政権時代の三位一体改革による地方交付税の削減、市町村合併の上からの押しつけが過疎地域の行政サービスの低下を招き、人口流出に拍車をかけました。これは大きな間違いであり、新政権のもとで根本的な転換が求められていると考えます。

 そのために日本共産党は、次の3つの柱で皆さんとともに頑張りたいと思っております。
 第1は、地方交付税のこの間の削減分を復元させて地方財政の保障、拡充を行い、地方自治発展の土台を築くことです。
 第2に、国保証を未納者からは取り上げて資格証明書にせよ、こういう国から地方への通達など不当な地方への支配の仕組みをなくして、自治体が文字通り国と対等で自主的な判断ができるように地方自治法を改める。国と地方の協議の場を法制化することも大事だと思います。
 そして第3に、2010年、来年3月に期限を迎える過疎地域自立促進特別措置法の延長、充実、さらには新たな過疎対策法の制定を皆様とご一緒に力を合わせて実現させていきたいと思っております。
 
 建設的野党としてこの点でも皆さんと、そして各党の皆さんと力を合わせて頑張ることをお約束申し上げて、日本共産党を代表してのごあいさつとさせていただきます。ともに頑張りましょう。ありがとうございました。

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