１０月３日、滋賀県高島市で開催された「日米合同演習反対　あいば野大集会」での山下よしき参院議員のあいさつを紹介します。

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　日本共産党・参議院銀の山下よしきです。「日米合同演習反対　１０・３あいば野大集会」に参加されたみなさんの、平和を願い戦争に反対する粘りづよい運動に心より敬意を表しながら、日本共産党を代表して連帯のあいさつを申し上げます。

　今月９日から１８日に予定されている、ここあいば野演習場での日米合同演習は、１９８６年以来１０回目となりますが、今回は昨年に引き続き２年連続で演習を強行しようとするもので、まさにあいば野での日米合同演習を「常態化」しようとするものであります。

　あいば野での日米合同演習は、アフガニスタンやイラク戦争で行われているような市街地での戦争を想定し、全国で２番目の規模をもつ「都市型戦闘訓練施設」において、米軍から自衛隊員が「人殺し」の訓練を受けるものであり、自衛隊が米軍と一緒になって海外で武力行使するために備えるものにほかなりません。断じて許すわけにいかないではありませんか。

　こうした演習・訓練が、２１世紀の世界にとって果たして必要なのか。世界の現実に照らして考えてみることが大事だと思います。

　アフガニスタンやイラクでは、米軍などによる無差別の武力掃討作戦によって、多くの民間人が殺害され、それが外国軍の駐留への反発をつよめ、自爆テロや武力衝突を急増させるという情勢悪化の悪循環がおこっています。アフガニスタンでは、「最悪の治安状況」といわれるなかで、日本人の人道支援活動家が犠牲となる事態も生まれました。

　戦争でテロはなくせない――それが明らかとなったのが、この間の最大の教訓ではないでしょうか。罪のない民間人を巻き込んでいる戦争を一刻も早く終わらせ、和平の努力を尽くすことこそ必要です。

　日本は、海上自衛隊によるインド洋やアラビア海での米艦船などへの給油という形で、アメリカの「対テロ戦争」に加担し、罪のない民間人の殺戮に手を貸してきました。一刻も早くインド洋、アラビア海から自衛隊は撤退せよ！この声を大きく広げようではありませんか。

　こうした事態も踏まえ、世界はいま、戦争から、平和の秩序構築へと、大きく前進しつつあります。アメリカのオバマ大統領は４月、「核兵器のない世界をめざす」と演説しました。世界最大の核兵器保有国のひとつであるアメリカの大統領が、「核なき世界」を目標にしたのは初めてであり、歓迎したいと思います。

　また、国連安全保障理事会は９月２４日、そのオバマ米大統領が議長となり、初めて「核軍縮・不拡散」をテーマにした首脳級会合を開きました。そこで鳩山首相は、「唯一の被爆国として果たすべき道義的責任」として、「非核３原則の堅持」をあらためて誓い、「核兵器廃絶の先頭に立つ」決意を表明しました。そして、核保有５大国を含む全会一致で、「核兵器のない世界」をめざした条件づくりに安保理としてとりくむ決議が採択されたことも、前進の一歩だと思います。

　さらに、オバマ大統領が国連総会の演説で、「どんな国も他国を支配しようとすることはできないし、すべきではない。ある国や国のグループを他の上におくようないかなる世界秩序も成功しないだろう」と述べたことも注目されます。

　みなさん。戦争でテロをなくすことはできないことが明らかとなった。そして、核兵器廃絶・核軍縮の流れ、力による支配・被支配から平和共存の新しい世界秩序への流れが大きく前進しつつある――世界がそうした変化を見せているときに、あいば野で繰り返されようとしている合同演習・訓練が、あまりに時代遅れであり逆流であることは明白ではないでしょうか。

　こうした逆流を止め、平和の流れをいっそう前進させる根本の力は、平和を願う世界の人々のたたかいと連帯した私たち自身のたたかいであります。

　鳩山新政権は、国民生活、核問題で、個々には前向きの政策を掲げています。しかし、同時に「日米同盟を基軸とする」という立場も表明しています。あいば野演習場内に昨年増設された「都市型戦闘訓練施設」を、米軍が一時使用できるよう、先日閣議決定したのも鳩山内閣であります。

　政権がかわっても、私たちがだまっていたのでは平和の流れは前進しません。私たちのたたかいがますます重要となっていることを胸に刻んでがんばろうではありませんか。

　日本共産党は、日米合同演習などの逆流にストップをかけるたたかいをみなさんと一緒につよめるとともに、憲法９条を生かした平和外交によって、世界とアジアの平和的環境を築きながら、日米安保条約解消の国民的合意をつくるために全力を尽くすことをお誓いし、連帯のあいさつとします。