2009年6月1日　参院決算委員会

○山下よしき　日本共産党の山下芳生です。

　今日は、大学の学費と奨学金について塩谷文部科学大臣に質問したいと思います。

　日本の大学の初年度納付金は、国立で八十万円以上、私立の平均で百三十万円以上、国際的にも異常に高い水準となっております。そこに昨年来の急激な景気の悪化が重なって、退学、休学、あるいは入学辞退する若者が増えております。

　学費ＺＥＲＯネット東京の皆さんが三月から五月にかけて二十二の学園で千人を超える学生から集めた実態調査の結果を見ますと、自分の大学の学費について負担に感じると答えた学生が六〇％、学費負担について困っていることのトップは家族や親戚に苦労を掛けてつらい、これが三三％でありました。寄せられた生の声、たくさんありますけれども、私も読みました。友達が大学の進学をあきらめたとか、入学金の準備ができず入学できなかった友人がいるとか、知人が何人も学校をやめた、学費が払えないって声が多いなどですね。高学費が若者の夢や進路を阻み、景気悪化がそれに追い打ちを掛けていることが伝わってまいりました。私も、先週五十人の大学生と懇談する機会がありましたけれども、九州から東京の大学に進学したある男子学生は、妹が二人いて、進学できるか胸が痛いです、仕送りなしでやっていますと語ってくれました。

　日本の学費の異常な高さは、もはや家計負担の限界を超えていると思います。文部科学大臣、若者の学ぶ権利を保障するために、政府として速やかに学費負担の軽減を図るべきではありませんか。


○塩谷立文部科学大臣　大学の学費につきましては、確かに過去から比べるとずっと何倍かに上がっていることも事実でございまして、同時に、最近の経済状況において、いわゆる入学できない、あるいは退学をするような事態が発生していることも重く受け止めているわけですが、そういった実態をしっかり把握するとともに、私どもも、特に教育費全体のこと、そしてやはり家計負担の軽減ということを念頭に置いて、今、教育安全社会の実現に関する懇談会を立ち上げているわけでございます。また、官邸においても、安全社会実現のための懇談会あるいは教育再生懇談会等様々な場でこの教育費の問題が取り上げられておりますので、この点についてはしっかりと検討し、できるだけ近いうちに将来的な方向性を明確に打ち出せたらと考えております。

　特に、授業料の場合は大学に限らず幼児教育の面もありますし、いろんな観点から今後検討して家計負担の軽減に結び付けていければと考えておりますので、今委員のおっしゃったような問題意識を持って検討をしてまいりたいと考えております。


○山下よしき　検討ということなんですけれども、私、これもう待ったなしだと思うんですね。経済的理由で中途退学している私立の大学の学生は毎年一万人おります。

　そういう下で、各大学は独自に学生への緊急支援措置を強めております。しんぶん赤旗が、この春、国公私立の大学にアンケート調査を行いました。景気悪化を考慮して、経済的に困窮している新入生、在学生に対する新たな支援策はありますかという問いに、回答のあった百七十五大学のうち三割の大学が実施していると答えました。その支援の内容は、家計の急変によって学費を納入できない学生に学費を免除したり、あるいは給付制の奨学金を支給するなどであります。支援を検討しているという大学まで含めますと五割に上るんですね。ただ、各大学のこうした支援策というのは身銭を切ってのものでして、やっぱり経済的理由で学業をあきらめる若者をなくすには限界があると思います。

　アンケートでは九割を超える大学が国や自治体に援助の強化を求めておりましたけれども、大学任せではいけないと思います。国の支援策の緊急かつ抜本的な拡充が求められていると思いますけれども、文部大臣、いかがですか。


○塩谷文科大臣　今回の経済危機に対して授業料減免、あるいは奨学金事業の拡充につきましては、昨年の補正予算、そして今年の本予算、さらには補正予算においてそれぞれ各都道府県に対する支援、あるいは新たな基金を設けて私立大学に対する支援等を今行っているところでございまして、それがしっかりと実行できればある程度のところのカバーはできると考えておりますが、今後更なる厳しい状態も考えられますので、先ほど申し上げましたように、家計負担についてはしっかりと検討してまいりたいと思っております。


　ただ、全体的な景気状況もこれはしっかり立て直さないといけないと思っておりますので、総合的にやはりこの問題は考えていく必要があると考えております。


○山下よしき　そう言いながら、政府は国立大学への運営費交付金や私立大学への助成金を今年度も削減したわけですね。補正で付けた私学事業団への百十億円の出資で一体何人の学費軽減になると見ていますか。


○河村潤子文科省高等教育局私学部長　今回の補正予算におきましては、日本私立学校振興・共済事業団へ百十億円を出資をいたします。授業料減免など学生への経済支援を行う私立大学等や、それから一時的に資金繰りが悪化した小規模学校法人に対して新たに無利子融資を行うこととしております。この私立大学の授業料減免等の学生支援については、各大学の実情に応じてそれぞれの判断により実施されておりますので、今回の無利子融資の対象について一概に何人分というふうなお答えを申し上げることは困難ではございますけれども、平成二十年度に授業料減免等について国庫補助を行った大学の実績を申し上げますと、減免等の額は約六十六億円、対象学生数が約二万三千人となっております。

　文部科学省としては、今年度、より多くの学生の学費負担が軽減されるように今回の無利子融資を各大学に積極的に活用していただければと考えているところでございます。


○山下よしき　やっぱり責任があいまいなんですね、数は分からないと、新たに学費免除がされる。

　事態は先ほども申しましたように緊急を要すると思います。資料を配付しておりますけれども、一枚目の上のグラフを見ていただきますと、年収二百万円以上四百万円未満の世帯の教育費負担がもう五割を超えていることが分かります。所得の低い世帯ほど教育費負担が非常に重いということです。その上で下の表を見ていただきたいんですけれども、これは家庭の年収階層別に見た学生数の割合でありまして、年収五分位で最も低い階層に属する学生数の割合が、これ平均、国公私立合わせますと、二〇〇四年度二三・八％の割合を占めていたのが、二〇〇六年度に一六・六％に激減をしております。ほかの収入階層がすべて学生の割合が増加しているのとは極めて対照的な結果になっております。これは大学の進学の機会における経済的格差が近年明らかに拡大しているということだと思います。

　憲法二十六条は、国民に対して、能力に応じてひとしく教育を受ける権利を保障し、国にその責任を負わせておりますけれども、文部科学大臣、政府として、教育を受ける機会が経済的に格差が拡大しているということは、一刻も放置できないゆゆしき事態だという認識はありますか。


○塩谷文科大臣　この経済格差によって教育格差が生まれるということ、昨今の厳しい経済状況の中での実態を把握する段階で私どもも当然ながら重く受け止めているわけでございまして、これについて、先ほど申し上げましたように、今後どういうふうな家計負担あるいは学費の在り方等を検討するべきかということで、今その検討が始まったところでございまして、確かに緊急を要するということでございますが、今の現状に対しては先ほど申し上げましたような緊急支援対策でできるだけの支援をしてまいっているところでございまして、今後こういった経済格差による学生の状況が、就学の機会を奪わないようにどうあるべきかということを検討すべきだと考えております。


○山下よしき　東京大学は、〇八年度、昨年度から、世帯年収四百万円以下の学生は全員授業料を免除する制度を設けました。大変喜ばれております。収入の最も低い層を支援する、先ほど言った現実を踏まえたやり方だと思います。私は、学費そのものを下げる、あるいは学費の無償化に進むという世界の流れに行くのは当然だと思いますが、その到達に達する前にすぐやれることが、この低所得層に対する学費免除の拡充だと思います。これ理にかなったやり方だと思いますが、文科大臣の認識、いかがですか。


○塩谷文科大臣　低所得者に対する授業料減免につきましては、全国で八十六校、延べ十三万人に対して実施しているところでございまして、多分、年収は三百万円以下ということで、東京大学だけ特例で四百万円ということでございまして、そういう意味ではある程度の授業料減免を実施しているところでございます。いろいろと御指摘ある中で、基本的に財源の問題もありますので、そこら辺をどこまでできるかということで私ども今対応しているところでございます。


○山下よしき　検討とかということなんですけれども、私はこれ本当に緊急だと思うんですね。学費の軽減が学ぶ権利にどれだけ効果があるか。

　高知県が出資して一九九七年に設立された高知工科大学という大学があります。今春、公立大学法人の制度を利用して私立の大学から公立大学に転換いたしました。それに伴って授業料が年百二十四万円から五十万円台まで安くなったところ、今年の志願者数は前年の十倍以上になったと報告されております。学生とその家庭にとって学費の負担がいかに重いか、その軽減がいかに待たれているかを鮮やかに示す事例だと思います。

　私は、若者にとって学ぶ機会の保障は待ったなしだと思いますよ。だって、一年遅れれば、その年に進学を希望する若者、大学に在学する若者の多くが学ぶ機会を失ってしまうわけですから、そういう緊急を要する課題として政府として学費負担の軽減に取り組んでもらいたいと強く要望しておきたいと思います。

　次に、奨学金の問題について質問いたします。

　高い学費の下で教育の機会均等を保障する上で重要な役割を果たしているのが奨学金制度であります。まず、日本学生支援機構の奨学金制度の役割について、文科大臣の認識を伺いたいと思います。


○塩谷文科大臣　奨学金制度につきましては、教育基本法第四条第三項におきまして、国は、能力があるにもかかわらず経済的理由による修学困難な者に対して奨学措置を講じなければならないと規定されており、政府が責任を持って積極的かつ確実に取り組むべき重要な教育政策だと考えております。


○山下よしき　ところが、今、日本学生支援機構の奨学金の変質が進んでおります。日本学生支援機構は、滞納者の情報を信用情報機関に通報する仕組みを導入しております。これは平成二十一年度の奨学金の案内のパンフレットですが、そこには、個人信用情報機関への登録についての同意がない場合は奨学金の貸与を受けることができません、延滞三か月以上の場合に個人信用情報機関にあなたの個人情報を提供し、当該機関に情報が登録されます、個人信用情報機関に登録されるとクレジットカードが使えなくなったり住宅ローンなどが組めなくなる場合がありますと書かれてあります。これはまるで脅し文句だと私は思いました。個人信用情報機関への通報、いわゆるブラックリスト化は教育の機会均等を保障する奨学金制度の趣旨とは私は相入れないやり方だと思いますが、文科大臣の認識を伺いたいと思います。


○塩谷文科大臣　個人信用情報機関の活用については、やはり滞納者への各種ローン等の過剰貸付けを抑制すること、また、多重債務化への移行を防止する観点から有意義であると考えておりますが、いずれにしましても、この点は個人信用情報機関への連絡等、これは滞納者に限ってもその返済の状況を考えながら必ず自動的にそれが通報されるわけではなくて、かなりそういう点では日本学生支援機構と連絡を取りながらやっているところでございまして、基本的に返済をしなければならない一つの手段としてこういうことが明記されていることであって、この点が実行される点については、現実的には今のところそういった脅しとか、あるいはこれによって被害があるとかということは全くないわけでございまして、是非その点は、今後、滞納者等への過剰な貸付けをするとか、あるいは多重債務化への移行を防止するという観点で行っているわけでございまして、その点はいわゆる今申し上げましたような被害等になっていることは現実にはないわけでございます。


○山下よしき　私は実態をもっと見る必要があると思いますね。滞納額が増えたのは奨学金の利用者が増えたからなんですよ。滞納率は増えておりません。二〇〇七年度の債務額三兆二千三百五十四億円、うち三か月以上延滞で支払期限が過ぎた債権は六百四十五億円、一・九九％なんですね。しかも、この率は年々下がっております。機構から聞きました。だから、卒業生はまじめに返しているんですよ。

　それから、ブラックリストに載れば、これはたとえ返しても五年間はその情報は消えません。金融機関からの必要な融資が受けられず、やみ金などに手を出すケースが増えると。これは本人と家族の経済生活をより深刻化することにもなりかねないと思うんですね。重大なのは、このブラックリスト化を理由に進学や進級をあきらめた学生たちが生まれているということなんです。

　ある私立大学で福祉を学んでいる三年生はこう訴えております。卒業まで借りる予定だったが、同意書が届き、卒業後の福祉の仕事での収入を考えると不安で奨学金の貸与を断りました。一年休学し、アルバイトで学生生活費を蓄える予定です。また、ある国立大学の四年生はこう言っております。父が早く亡くなり、母子家庭で六人兄弟の上から二番目です。高校、大学と奨学金とアルバイトで学生を続けてきました。今年の春から大学院を希望していましたが、同意書を書いたことで、大学院まで借りた場合の返済金額を考えると、自信を失い、進学を断念しました。こう訴えております。

　進学意欲を持つ若者がブラックリスト化によって進学や進級を断念しているじゃありませんか。これは、奨学金制度が奨学ではなくて学問や学術研究を断念させる制度に変質してしまっていると。文科大臣、これは重く受け止めないと駄目ですよ。ブラックリスト化は、被害ないじゃない、もう被害出ていますよ。即刻中止、撤回すべきじゃないですか。大臣、大臣に頼んでます。


○塩谷文科大臣　今の個人情報についての同意書は、今年度から新規に採用したことでありまして、同意書が届いたということについては、これはいわゆる返済できない場合のことであって、今お話あったブラックリスト化されたわけでも何でもないし、いわゆるブラックリストされないためにやっていることでございますから、それはちょっと全くお話が違うことだと思っております。

　いずれにしても……


○山下よしき　既にあきらめているじゃない。


○塩谷文科大臣　いや、ブラックリスト化されていないと思います、それは。


○山下よしき　される前からあきらめる人が増えているじゃないですか。


○塩谷文科大臣　いや、それは違います。ちゃんと返済すればそのまま維持し、返済にもかなり猶予を持って話合いができるということですから。基本的に返すことが前提であることはこれはもう当然でございますし、したがって、この同意書についてはまず最初に、新規の方々にはまずは入っていただくときにやりましょうと、途中の人にもやはり同意してもらうために、しかしこれを強制してそれだから奨学貸与をやめるということは全くありませんので、その事実は確認していただければ分かると思っております。


○山下よしき　もう実際、私、二人の例を出しましたよ。このブラックリスト、同意書を出すことで返済の非常に心配があるからやめたと、進学をね。出ているんですよ。これ、大臣、学生の実態を、それから心境を余りにもつかんでなさ過ぎますよ。経済的に困窮している家庭ほど、学生ほどブラックリスト化によるちゅうちょは強いんですよ。なぜなら、既に金融機関などから多額の融資を受けている場合があるからですよ、多いからですよ。これ以上そういうもし事故があったらどうしようというプレッシャーを感じてもう辞退するわけですね。最も奨学金を必要とする家庭から奨学金を遠ざけるようなことをしていいのか、そうなっていると。大臣、ちゃんとこれ受け止めないと。どうですか。──大臣です。もう時間ないからいいですよ。


○塩谷文科大臣　今の例等が当然大学においても、あるいは日本学生支援機構においてもしっかり相談をさせていただきますので、そういったことについては個人的に私も相談に乗りますので、是非本人を連れてきていただければと思います。


○山下よしき　連れてくる前にもう断念している事態が生まれているんですね。事後では駄目なんですよ。そのブラックリスト化がそういう事態を生んでいるということを真剣に受け止めていただきたい。

　二枚目の写真を見てほしいんです。これはある大学の奨学金案内の掲示板に張られている文書であります。貸与奨学金は借金と書かれてあります。回収強化が強調される中で、返す当てのないものは借りるなと言わんばかりのことがまかり通っております。

　これを見てある大学院生はこう言っております。奨学金は借金であると開き直った姿勢にあきれるとともに、大学や大学院で学ぶために何百万の膨大な借金を背負わせる日本の高等教育の在り方に怒りを覚えました。奨学金の理念はどこへ行ったのか。借金なのだから返済するのは当たり前だと言う前に、学生たちに何百万円もの借金をさせて大学で学ばせていることを疑問に思うべきだ。私たちには学ぶ権利があり、それは経済的理由で差別されてはならないはずですと。そのとおりだと思いますよ。

　文科大臣、学生の学ぶ権利を保障し、教育の機会均等を実現するためにあるはずの奨学金制度が、回収強化の名の下に単なる貸金業に変質している。ブラックリストはその典型ですよ。しかも、これを国会にも諮らず支援機構が勝手にやっている。こんなことやっていいことじゃないと思いますね。私は、ブラックリスト化が学生にどんな影響を与えているか実態をちゃんと調査して、思い込みじゃなくて、奨学金制度の理念に照らしてこれは再検討すべきだと思いますが、塩谷大臣、実態をちゃんと調査すべきじゃないですか。大臣。


○塩谷文科大臣　当然、実態は調査をしてまいらなきゃならぬと思っておりますが、いずれにしましても、奨学金事業は当然、基本的には返済をしていただくことは私どもとしては望んでおりますし、そういったことを前提にまた次の新たな奨学金貸与ができるわけでございますし、根本的な制度を変えるということはまた別な議論となるわけでございますが、いずれにしましても、奨学金事業を充実させて、現在の厳しい経済状況において今私どもとしてはしっかり対応しているところでございますので、それがいろんな個々の問題も、今の返済の問題があると思いますが、そういった問題に対してはしっかり相談もさせていただいて、できるだけ就学機会を奪われることのないように対応しているつもりでございます。


○山下よしき　調査するということなので、しっかりやっていただきたいと。

　それから、もう一回確認ですが、在学生にこの同意書を出せと言っていますけど、これはあくまでもお願いであって、同意書を在学生が出さないからといって奨学金が継続されないということはありませんね。


○塩谷文科大臣　それはございません。


○山下よしき　時間が参りました。

　日本共産党は、東京大学のような学費免除制度をすべての国立大学、国公立大学、それに拡大する、私学にもそれを準用したような制度をつくる、そして世界の流れ、給付制の奨学金制度をつくる、こういう緊急の提言を昨年発表いたしました。必要な予算は合わせても千九百億円です。在日アメリカ軍への思いやり予算があれば十分できる。こういうことこそまず真っ先にやるべきことだということを申し上げて、質問を終わります。