住民生活と地方自治守る共同　自治労連新役員と懇談

　日本自治体労働組合総連合（自治労連）の定期大会で選出された桜井眞吾委員長、前田博史書記長ら新役員が２日、日本共産党本部を訪問し、山下芳生副委員長らと懇談しました。

　今大会で、組合結成から３０年となった自治労連。住民生活と地方自治を守る立場で運動を広げてきました。桜井委員長は、「これまでの運動の成果を共有しながら、さらに地域に出て、憲法を職場や地域で生かしていこうと活発な議論になる大会になりました」と紹介。「それぞれの地域で運動を広げる上で、共産党議員との意見交換は不可欠です。今後とも連携していきたい」と語りました。

　山下氏は、自治労連が結成以来、住民の立場に立って運動を広げ、情勢をきりひらいてきた実践が、「現在の市民と野党の共闘の重要な土台になっています」と強調しました。

　その上で山下氏は、「私たちも共闘をさらに進めようと、野党聞で政権構想の話しあいを呼びかけています。その際も、みなさんの運動が要です。安倍政権を終わらせて、地域から暮らしを良くするために、力をあわせていきましょう」とのべました。

　大幡基夫労働局長、米沢幸悦労働局次長が同席しました。

【写真】自治労連の桜井委員長（右から４人目）ら新役員と懇談する山下副委員長（左から４人目）＝２日、党本部