「このままでは国保料の値上げと消費税１０％への増税がダブルで国民生活に襲い掛かることになる」―。日本共産党の山下芳生参院議員は予算委員会（２５日）で厳しく追及し、負担増の中止を迫りました。

　年金生活者や非正規労働者が多い国保は、加入者の所得水準が低く、保険料の負担率が高いという構造的な問題を抱えています。
　山下氏が明らかにしたのは、驚くべき負担増の試算です（表）。保険料の値上げは、安倍政権が国保の財政運営を市町村から都道府県にかえたからです。これまで市町村が行っていた一般会計から国保会計への「繰り入れ」による保険料の抑制や独自の減免が困難になります。都道府県が発表した１９年度の保険料の目安（標準保険料率）どおりに保険料を改定したらどうなるか―。日本共産党が独自に試算したところ、全国８割の自治体で平均４・９万円（給与収入４００万円の４人世帯）の値上げになることが明らかになりました。消費税１０％増税がかぶされば、「ダブルパンチ」（山下氏）の負担増です。
　「国民生活が破たんする」―。山下氏が具体的な数字を示し認識をただしても、安倍晋三首相は「リーマン・ショック級の出来事がない限り、法律にのっとって（消費税率は）引き上げる」と言い切りました。
　山下氏は厳しく批判しました。「社会保障のための消費税（増税）だといいながら、どこが社会保障のためか。消費税増税しながら、いまでも高い国保料をさらに値上げし医療を受けられない人を増やす。国民をだまし討ちにするやり方だ」