日本共産党の山下芳生議員は３月２０日の参院総務委員会で、２０２０年から導入される会計年度任用職員導入問題を取り上げました。

　山下氏は、総務省が同制度の導入の目的を職員の処遇改善、諸手当の均等待遇だとして正規職員化もあるとしてきたにもかかわらず、正規化どころかフルタイムの会計年度任用職員はつくらないと決めている自治体があると指摘しました。総務省の大村慎一公務員部長は「常勤職員が行うべき仕事が明らかになれば、任期の定めのない常勤職員や任期付き職員の活用の検討が必要だ。適切に助言したい」と表明しました。

　山下氏は「総務省から財政的な展望が全く示されていないことが、パート化や雇い止めの原因だ」と主張。「自治体に正規化などを要請すると、国の財政措置がはっきりしないから踏み出せないと回答している。財源確保について早く自治体に示すべき」だと求めました。石田真敏総務相は「財政措置について、遅れることのないようしっかり対応させたい」と答えました。