全国労働者日本共産党後援会は２２日、東京都内で総会を開き、統一地方選と参院選の勝利へ総決起する決意を固め合いました。

　あいさつした小田川義和代表委員（全労連内後援会）は「安倍首相はトランプ米大統領にすり寄り、国内では独裁を強めている。この一点でも安倍首相はアウトだ」と述べ、安倍政権を倒し政治を変えようと訴え。安倍改憲、消費税増税、原発再稼働、沖縄米軍新基地建設などの問題を統一地方選から争点化して、日本共産党の躍進と、市民と野党の共闘の勝利へ全力を挙げようと述べました。

　日本共産党の山下芳生副委員長、吉良よし子参院議員、大幡基夫労働局長らが出席。

　山下氏は「市民と野党の共闘の勝利と日本共産党の躍進をやり遂げる上で、労働者後援会の果たす役割は極めて大きい」と激励。昨年の職場問題学習・交流講座にふれ「ルールある経済社会をつくろうという日本共産党の綱領と大きく響き合う状況が、全国の職場で生まれ、党への共感と期待が広がっている」と強調しました。

　「政治を変えたい」と連合傘下の職場労働者が「ＪＣＰサポーター」に参加していることを紹介し、「視野を広げて全ての労働者に『８時間働けば普通に暮らせる社会をつくろう』『一緒に政治を変え職場を変えよう』と呼びかけ、必ず勝利しよう」と訴えました。

　仲野智後援会事務局長が活動方針を提案し、統一地方選必勝作戦をはじめ、党を語る集いや宣伝、対話・支持拡大、後援会員や「赤旗」読者の拡大を呼びかけました。

　各後援会から「民主的な首長と議会をつくるのは、住民と労働者の切実な願いだ」（自治体労働者）、「応援してくれる人、行動する人を増やして選挙に勝つ」（金属労働者）、「あいさつから始めて信頼関係を築き、職場の全員に参加してもらう後援会活動に取り組んでいる」（医療労働者）と発言が続きました。

　総会後、懇親・交流会が開かれ、吉良氏があいさつしました。