保護者や教職員でつくる「ゆきとどいた教育をもとめる会」は２２日、国の責任で３５人学級の実現や、教職員定数の改善、教育の無償化など教育条件の整備を求める「ゆきとどいた教育を求める全国署名」（教育全国署名）を国会に提出しました。党派を超え衆参６４人が紹介議員となっています。

　衆院第２議員会館に全国の署名が詰まった段ボール箱を積み上げ、国会議員に手渡したのち、議員要請も行いました。

　提出した署名は、公立関係分の７７万１７８４人分。１４日に全国私学助成をすすめる会が４５５万９３２９人から集めた「私学助成全国署名」と合わせて、５３３万１１１３人分になりました。

　集会であいさつした全日本教職員組合の中村尚史委員長は、署名提出行動は３０周年を迎えたと述べ、全ての子にゆきとどいた教育を願う父母や教職員の手によって引き継がれ、多くの成果をあげてきたと強調。子どもの権利条約を日本社会に具体的に生かす取り組みが必要だと語りました。

　日本共産党の山下芳生、田村智子、吉良よし子の各参院議員、畑野君枝衆院議員、立憲民主党と無所属の国会議員があいさつしました。