参院総務委員会は７日、２０１８年度中の地方交付税原資の大部分を１９年度の地方交付税総額に組み込む地方交付税総額特例法案を、与党などの賛成多数で可決しました。日本共産党の山下芳生議員は反対討論で、地方の固有の財源を自治体に配分し、自治体が使い道を決めるという法の趣旨に反するものだと批判しました。

　山下氏は、地方交付税法が、各年度途中で地方交付税原資が生じた場合、その年度の特別交付税に加算して自治体に配分するという規定だと指摘。地方財政法でも、加算・配分された交付税は、自治体の自主的判断で災害など緊急時の必要経費や、地方債の償還財源に充てると定めているとして、次年度の交付税に繰り越す特例措置を繰り返してきた政府を批判しました。

　地方自治体にとって、住民福祉や公共インフラ維持などのため、一般財源の確保は緊急の課題だとして、現行法規定に沿った配分・交付を求めました。