日本共産党の山下芳生議員は７日の参院総務委員会で、大阪北部地震や台風被害について、「一部損壊」世帯の深刻な実態を示し、支援対象の拡大に踏み切るよう迫りました。

　山下氏は、震災や台風被害のほとんどが、被災者生活再建支援法で支援のない一部損壊だとし、「収入は年金のみで、工事費１００万円以上と聞き、業者を探す気力を失った」との被災者の声を紹介。大阪府市長会も「特に屋根の損壊は一部損壊であっても生活に支障を与える」と支援拡充を要望していることを挙げました。

　中根一幸内閣府防災担当副大臣は「全国知事会と意見交換し、その中で実態把握に努める」と答えました。

　山下氏は「事務方同士の会合では、世論喚起は弱く実現しない」と述べた上で、その会合を被災者や自治体首長、有識者が加わって議論する「検討会」へと発展させ、半壊だけでなく一部損壊への支援も検討対象に加えるべきだと提案。議員立法で被災者生活再建支援法をつくったものの、「そのもとでも救われない被災者がいる。政治の決断として踏み込むべきだ」と求めました。

　また、山下氏は厚生労働省の毎月勤労統計調査の不正について、参院総務委員会として解明に必要な参考人の招致と集中審議を求めました。