日本共産党の山下芳生副委員長は２２日、参院総務委員会で、２０１８年度補正予算に盛り込まれた小中学校へのエアコン設置について、電気料金の増額分を普通交付税で措置することを求めました。

　山下氏は、エアコン設置は新日本婦人の会などの運動の成果であると歓迎しつつ、設置に伴う懸念として電気料金の問題を挙げ、「節約のために室温が３０度を超える」「電気使用量が一定を超えると警報が鳴り、校長が冷房を切って回る」などの実態を紹介。「これでは子どもたちの命を守りきれない、勉強に集中できる環境をつくれない」と述べました。

　石田真敏総務相は、「冷房整備にかかる電気代について、１５００校を調査している。来年度から所要額の見込みを（普通交付税に）適切に措置する」と答弁しました。

　また、猛暑日の体育の授業や全体行事、災害時の避難所に使用される体育館にエアコン設置が必要であるとして、補正予算の特例交付金以外にも、７割が交付税算入される緊急防災減災事業債が活用できることを自治体に周知するよう求めました。文部科学省の山�ｱ雅男参事官は「活用できることを周知したい」と述べました。