障害をもつ子どもや病弱な子どもらが通う特別支援学校の“マンモス校”化が全国で社会問題になっています。日本共産党滋賀県地方議員団は２１日の国会内での政府要望で「草津養護学校では児童数が設立当初の３・６倍に。給食設備の供給力が追い付かず、教員は給食を食べずに給食指導している」などの実情を示し、子どもの学ぶ権利を保障するための設置基準策定を求めました。

　全国の特別支援学校の在学者数は１０年間で３万人も増加。特別支援学校には学級規模や校舎・運動場の面積などの設置基準の定めがないため、各地で子どもの詰め込みなど深刻な教育環境の悪化が起きています。

　要望では「特別教室や廊下まで教室に転用している」「同じ時間帯に小学部と高学部が体育館を分けて使っている」といった劣悪な実態が次々出されました。

　文部科学省は教室数の不足は認めつつ、設置基準については「各学校の状況に応じて柔軟な対応ができるよう設置基準は設けられていない」との立場に固執しました。

　同席した山下芳生参院議員は「『柔軟な対応』という言い分で障害をもつ子どもたちを差別している。基準がないことが問題の根底にあると認識すべきだ」と批判しました。

　要望では、医療的ケアが必要な子どもたちのうち６５人が、保護者が毎日送迎しなければ学ぶ権利が保障されない事態になっていることも示し、政府として必要な手だてをとるよう求めました。