大阪北部地震の被災者支援をめぐり日本共産党国会議員団近畿ブロック事務所は１２日、５府省と政府交渉しました。山下芳生副委員長・参院議員、宮本岳志衆院議員、たつみコータロー（辰巳孝太郎）参院議員と、大阪府、大阪市、吹田市、摂津市、豊中市、茨木市、箕面市、高槻市、枚方市、寝屋川市の各議員らが参加し、被災者の声をもとにした要望書を提出しました。

　２万６０００棟超の住宅被害のほとんどが「一部損壊」です。参加者は「震災後の大雨などの影響で住めない」など被災者の切実な実態を伝え、内閣府に被災者生活再建支援制度の拡充・改善などを要請しました。内閣府は「支援制度の拡大には慎重な検討が必要だ」と繰り返しました。

　文部科学省、国土交通省には、ブロック塀の撤去・解体などへの支援や軽量フェンスへの取り換えなどの支援を求めました。「通学路の安全が確保できない」「専門家が足りず実態が把握できない」「撤去費用が巨額で自治体の大きな負担だ」などの実情を訴えました。各省は、塀の設置者に対して調査を指示していると述べました。

　木造住宅耐震改修助成制度の要件緩和による制度活用の周知と同制度への国の財政支援の要望で、国交省は「建築年で区別せず、耐震性が向上するものには国として支援していく」と答えました。

　このほか淀川堤防（芥川の城西橋付近を含む）の被害の対策などを要請しました。