日本共産党の山下芳生議員は５月３１日の参院総務委員会で、郵便局ネットワーク維持のために拠出金制度を創設する法案の質疑で、同制度で将来もネットワークを維持できるのかとただしました。

　現在、ゆうちょ銀行とかんぽ生命の金融２社からの窓口業務委託手数料は年間約１兆円。同法案の成立で、約２９００億円が拠出金として強制徴収される一方、残り約７０００億円が窓口業務委託契約のもとで支払われることになります。

　山下氏は「金融２社が完全民営化すれば、他の金融機関やコンビニチェーンと提携・合併が行われ、（日本郵便への）委託手数料が削減される可能性がある。その結果、郵便局ネットワークの維持費用ねん出のため、人減らしやリストラ、非正規化に拍車がかかるのではないか」とただしました。

　野田聖子総務相は「委託手数料が不当に引き下げられないようしっかり注視する」と答弁しました。

　山下氏は「コンビニがゼロの過疎地の市区町村に平均４局も存在する」「年金の受け取りは郵便局しかないという地域はいっぱいある。郵便局が銀行、コンビニに取って代わられてはならない」と主張しました。