４日の参院本会議での「働き方改革」一括法案の質疑で、安倍晋三首相はまともに論拠を示せない強弁・言い訳を繰り返しました。

　日本共産党の山下芳生副委員長は、法案の「出発点」となった労働時間データの再集計によって、残業年１０００時間超の協定を結び実際働かせた事業所が３・９％から４８・５％に激増したと指摘しました。「過労死ライン」を超える残業協定について安倍首相が「実際はこんなに残業していない。念のために結んでいる」と答弁（２０１５年２月）した根拠です。

　山下氏が「根拠が崩れた以上、答弁を撤回し、法案を労働政策審議会に差し戻すのが当然だ」と追及したのに対し、安倍首相は「大きな傾向の変化は見られず、私の答弁の根拠データも同様だと聞いている。撤回や差し戻しの考えはない」と言い放ちました。激変した数値に「変化は見られない」と言うのは、虚偽答弁との批判を免れません。

　高度プロフェッショナル制度がたった１２人の意見を導入根拠としたことについて、安倍首相は「産業競争力会議で経済人や学識経験者から意見を聞いた」と弁解しました。しかし、労政審で労働者委員が反対しており、労働者の要望は示せなくなりました。

　高プロには長時間労働の歯止めがないという山下氏の追及に対し、安倍首相は「長時間働く業務命令を出す場合は高プロの要件を満たさない」と答えましたが、立憲民主党の石橋通宏議員へは「成果の目標や期限の設定は労使の話し合いで決める」と答弁。「目標や期限を達成せよ」と命令すれば長時間労働を強制できる仕組みであることを事実上認めました。

　「同一労働同一賃金」という言葉が法案にないという山下氏の指摘に、安倍首相は「裁判で争える」「待遇差がどの程度是正されるか答えるのは困難だ」と述べ、法案の実効性を答えられませんでした。

　残業の「上限規制」について安倍首相は、自民党議員への答弁で「労使に意見の相違があった」ものをまとめたと述べました。安倍首相の「裁定」で、１００時間に「未満」を付けて、連合に無理やり合意させたのが実態です。