日本共産党の山下芳生議員は５月３１日の参院総務委員会で、放送大学とＫＬＭオランダ航空による５年無期雇用転換を逃れる雇い止めをやめさせるよう政府の対応をただしました。

　放送大学は総務省と文科省が所管。全国の学習センターで学生支援をしている非常勤職員４０３人のうち７９人が３月末で雇い止めにあいました。

　山下氏は、同大学が労働契約法に対応して契約上限を５年とするとした内部文書を読み上げ、「あからさまな無期転換逃れを許していいのか」と強調しました。野田聖子総務相は「同学園が適切に対応すべきものだ。文科省と連携し伝えたい」と答えました。

　ＫＬＭ航空では、ジャパンキャビンクルーユニオンの交渉で客室乗務員の契約を８年まで更新していますが、７月から雇い止めをしようとしています。

　山下氏は、出火トラブルの際もオランダ人乗員の情報を日本語で的確にアナウンスしたのは日本人客室乗務員だったと指摘。野田総務相も「快適で安全な旅に大切な仕事だ」と認めました。土屋喜久厚労省審議官は「無期転換を避ける意図の雇い止めには啓発指導で対応したい」と答弁しました。

　山下氏は、総務省が行う女性活躍の事業者評価で、雇い止め問題もチェックすべきだと指摘。野田総務相は「検討したい」と答えました。ＫＬＭの客室乗務員が傍聴し、質疑後、野田総務相が「何かできることがあれば」と声をかけました。